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障害者雇用の業務切り出しとは?任せる仕事の見つけ方

障害者雇用の業務切り出しは、社内業務を作業単位に分け、継続できる職務へ組み直す工程です。

最初に探すべきものは「余っている雑務」ではありません。頻度、手順化、確認者、安全面、評価基準を分けて、仕事として続く形に整えます。

この記事では、企業の人事担当者・現場責任者向けに、任せる仕事の見つけ方、合理的配慮との線引き、支援機関の使い方を整理します。

目次
編集 セオリーズ編集部

本記事は、有料職業紹介事業許可(13-ユ-317587)を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。

障害者雇用の業務切り出しとは

障害者雇用の業務切り出しとは、部署の仕事を細かな作業に分解し、本人の能力と職場の運用に合う職務へ再構成することです。

職務設定、職務創出、職務再設計と呼ばれる考え方に近く、求人票を作る前の土台になります。作業名だけでなく、誰が教え、誰が確認し、どう評価するかまで決める点が重要です。

整理する単位意味確認すること
作業入力、仕分け、清掃、照合などの小さな動作手順、頻度、所要時間、ミス時の影響
職務複数の作業を組み合わせた担当範囲勤務時間、確認者、評価基準、教育方法
職域部署や会社の中で任せる仕事の広がり配置先、将来の拡張、支援体制

障害者職業総合センターのデータブックは、障害のある方が従事する具体的な職務内容を251の課業等に分類しています。

ただし、その一覧は「この仕事なら向いている」という判定表ではありません。自社の業務量、確認体制、安全面、育成余地に合わせて組み直すための参考資料として使います。

出典:障害者職業総合センター「障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック」(2026年5月確認)。

業務切り出しで失敗しやすい原因

業務切り出しが進まない原因は、候補者側だけにあるわけではありません。企業側の整理が粗いと、採用後に仕事量や支援体制が崩れます。

原因#1
余り仕事だけを集めている

各部署に「何か任せられる仕事はありますか」と聞くと、単発の雑務だけが集まりやすくなります。

単発作業だけでは、勤務時間を安定して組みにくくなります。毎日ある作業、週単位の作業、月次の作業を束ね、職務として成立するかを確認します。

原因#2
障害種別から仕事を決めている

「この障害ならこの仕事」と先に決めると、本人の経験、希望、得意な環境を見落としやすくなります。

見るべき軸は、職務に必要な作業条件と、能力を発揮するために必要な調整です。診断名だけで職域を固定しないようにします。

原因#3
確認者と評価基準が曖昧になっている

作業名だけを決めても、誰が指示し、誰が確認するかが曖昧だと現場で止まります。

評価基準も件数だけに寄せると、本人も現場も判断に迷います。正確性、報告のタイミング、確認依頼の出し方も分けて決めます。

業務切り出しの進め方

業務切り出しは、部署ヒアリング、作業分解、職務化、受け入れ設計の順に進めます。

工程やること成果物
業務棚卸し部署ごとの仕事を動作単位で書き出す作業一覧
作業分類頻度、難易度、対人接点、安全面を分ける分類表
職務要件の整理必須条件と調整できる条件を分ける職務要件メモ
職務化複数作業を週単位で続く形に組む担当業務案
運用設計指示方法、確認者、面談日、見直し日を決める受け入れ計画

棚卸しでは、「事務」「軽作業」のような職種名で止めないことが大切です。「郵便物を仕分ける」「請求書番号を照合する」のように、実際の動作で書きます。

厚生労働省の障害者雇用対策基本方針では、作業工程の分解、適切な作業の抽出、再構築による職域開発が示されています。

出典:厚生労働省「障害者雇用対策基本方針」(2026年5月確認)。

任せる仕事を見つける判断基準

任せる仕事は、「簡単そうか」ではなく、安定して任せられる条件がそろっているかで判断します。

判断基準見るポイント注意点
頻度毎日、毎週、月次で発生するか単発作業だけでは勤務が安定しにくい
手順化手順書、チェックリスト、見本を作れるか暗黙知だけの作業は教育負担が大きい
確認方法誰が、どの時点で確認するか確認者不在だとミスや不安が残る
安全性重量物、移動、騒音、危険工程があるか環境調整の必要性を先に見る
広げやすさ慣れた後に作業範囲を増やせるか最初から固定しすぎると成長余地が狭い

頻度が高く、手順化でき、確認者を置きやすい作業は、初期の職務候補にしやすいです。

一方で、手順化しにくい仕事をすべて除外すると、職域が狭くなります。補助ツール、二重確認、段階的な教育で任せられる可能性も見ます。

出典:障害者職業総合センター「障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック」(2026年5月確認)。

合理的配慮と職務要件の線引き

業務切り出しでは、職務上必要な条件と、調整できる方法を分けて扱います。ここが曖昧だと、採用後のミスマッチにつながります。

線引き#1
職務上必要な条件を具体化する

募集・採用では、障害種別で一律に除外するのではなく、職務に必要な条件を具体的に示します。

例えば「電話対応あり」だけではなく、件数、相手、緊急度、代替手段の有無まで書くと、応募者も企業も判断しやすくなります。

線引き#2
合理的配慮は対話で決める

合理的配慮は、本人の希望をそのまま実施することではありません。職場で支障になっている事情を確認し、本人と企業が話し合って調整する考え方です。

実施が難しい配慮がある場合も、理由を説明し、代替案を検討します。指示方法、休憩、確認手順、作業量など、業務に関係する単位で整理します。

線引き#3
共有する情報を広げすぎない

現場に必要なのは、診断名の詳しい説明ではなく、業務上の支障と必要な配慮です。

本人の同意、共有目的、共有範囲を決めてから伝えます。人事、直属上司、教育担当で持つ情報を分けると、不要な共有を防ぎやすくなります。

出典:厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮」、厚生労働省「合理的配慮指針」(2026年5月確認)。

業務切り出しの具体例

具体例#1
総務部門で定型作業を束ねる

総務では、郵便物の仕分け、備品在庫の確認、会議室の整備、社内掲示物の更新などを作業単位で見ます。

毎日発生する作業と週1回の作業を組み合わせると、勤務時間を組みやすくなります。確認者、置き場所、完了報告の方法も一緒に決めます。

具体例#2
経理補助で照合業務を切り出す

経理補助では、請求書番号の照合、領収書のスキャン、入金データのチェックなどが候補になります。

数字を扱うため、正確性と確認手順が重要です。入力担当と確認担当を分け、ミスが起きたときの戻し方まで決めておきます。

具体例#3
店舗や倉庫で環境条件を整理する

店舗や倉庫では、品出し、検品、ラベル貼り、清掃、在庫確認などを作業単位で見ます。

この場面では、重量物、移動距離、騒音、温度、休憩の取りやすさも確認します。作業内容だけでなく、環境面も含めて切り出すことが必要です。

社内体制と支援機関の使い分け

業務切り出しは、人事だけで完結させない方が安定します。現場責任者、教育担当、外部支援を役割ごとに分けます。

担当役割決めておくこと
人事求人票、面接項目、配慮記録の整理共有範囲、記録保管、支援機関連携
現場責任者作業棚卸し、確認者、評価基準の設定担当業務、確認タイミング、見直し日
教育担当手順説明、初期フォロー、相談受付教える順番、手順書、困ったときの連絡先
ハローワーク職務内容の切り出し、配慮整理、求人票作成支援相談時に持参する業務一覧
地域障害者職業センター雇用管理の相談、職場適応支援相談目的、本人同意、社内窓口

ハローワークでは、企業の状況に合った職務内容の切り出し、配慮事項の整理、求人票作成支援などを案内しています。

地域障害者職業センターやジョブコーチ支援は、職場適応や雇用管理で専門的な支援が必要なときに検討します。相談目的と社内窓口を先に決めておくと、支援を受けやすくなります。

出典:ハローワーク川崎「障害者雇用のご案内」、JEED「地域障害者職業センター」、厚生労働省「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について」(2026年5月確認)。

あわせて確認したい記事

業務切り出しを求人票や配属設計へつなげる場合は、次の記事も確認しておくと整理しやすくなります。

よくある質問

FAQ#1
業務切り出しはどの部署から始めるべきですか?

最初は、定型業務があり、確認者と教育担当を置きやすい部署から始めるのが現実的です。

業務量だけでなく、相談しやすさ、手順の見える化、見直し日を置けるかも確認します。

FAQ#2
短時間の作業しか見つからない場合はどうしますか?

単発作業をそのまま並べるのではなく、毎日、週次、月次の作業に分けて組み合わせます。

それでも職務として成立しない場合は、部署をまたいだ共通業務や、ハローワークなど支援機関への相談も選択肢になります。

FAQ#3
本人に合わせて仕事を変えると不公平になりますか?

職務上必要な成果と、調整できる方法を分けて考えることが重要です。

成果や安全条件は維持しつつ、指示方法、休憩、確認手順を調整する形なら、合理的配慮として整理しやすくなります。

まとめ

障害者雇用の業務切り出しは、余り仕事を集める作業ではありません。社内業務を作業単位に分け、継続できる職務へ組み直す工程です。

頻度、手順化しやすさ、確認方法、安全性、広げやすさを見れば、任せる仕事を具体化しやすくなります。

求人票を作る前に、現場責任者、教育担当、人事、必要に応じてハローワークや地域障害者職業センターを交えて、続けられる仕事の形を作りましょう。


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