精神障害者の就職は難しい？就職できない？向いている仕事や転職ポイントを解説

精神障害者はその特性や症状により、様々な困難を抱えて生活しています。精神障害者だと就職が難しいと言われていますが、なぜでしょうか。

この記事では、精神障害の特性から就職が難しいと言われる理由や向いている仕事、就職活動のポイントについてご紹介します。

精神障害者の就職はどれくらい難しいのか

精神障害者の就職は難しいと言われており、現時点では申し込みをしたうちの40.3%しか就職できていない現状にあるものの、今後は改善されていく見通しです。

精神障害がある方の就職実情①
精神障害者の申込後就職率は40.3%

厚生労働省の統計情報によると、発達障害を含む精神障害者の“申込後の就職率は40.3%”と、まだ就職は難しいという状況にあります。

下記グラフは、2011年から2025年までの精神障害者（発達障害含む）の「求職申込数」と「就職件数」及びこれらをもとに算出した「申込後の就職率」の推移です。

※厚生労働省のデータをもとに作成

このように、障害者雇用促進の流れを受けて、申込件数と就職件数は増えていますが、申込後の就職率は40.3%と高くはありません。（単純計算では、申し込んだうち59.7％は就職していないということです。）

コロナが明けて求人件数は増加

コロナの影響下によって大きく数を減らしていた「製造業」や「サービス業」「卸売業，小売業」といった求人数が、回復してきています。

2020年の落ち込みは、コロナ禍で障害のある方が応募しやすい業種の求人が減るなどした影響です。件数自体は過去最高の更新が続いており、現在の伸び悩みはコロナではなく、求職者の急増に採用が追いついていないことによるものです。

精神障害がある方の就職実情②
民間企業で働く精神障害者は増加傾向

しかし、2018年に障害者雇用促進法が改正（内容は後述）されて以降、民間企業で働く精神障害者の人数は伸び続けています。

＜雇用されている精神障害者の推移＞

※厚生労働省 令和7年 障害者雇用状況の集計結果より編集部作成
※雇用義務のある民間企業（2023年までは43.5人以上、2024年4月～2026年6月は40人以上規模）における雇用人数

上記グラフのように、厚生労働省が公開している最新情報（2025年時点）を見ると、2018年の障害者雇用法改正以降、急激に増加していることがわかります。

そのため、まだ精神障害者の就職は難しい現状にはありますが、いずれ長期的には改善していく見通しです。

精神障害がある方の就職実情③
法定雇用率は2026年7月から2.7%に引き上げられた

法定雇用率とは、企業の従業員数に応じて、一定割合以上の障害者雇用を義務付けた制度のことです。基準を満たさない場合、納付金（罰則）が発生します。（厚生労働省）

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられました。対象企業の目安も、常用労働者37.5人以上に広がっています。

従業員数が多い企業ほど採用人数も増加するため、法定雇用率の引き上げに伴い大企業では数百人単位で採用が強化されています。

2026年7月から2.7%に引き上げられたため、企業の採用ニーズは今後も一定程度続くと考えられます。

精神障害者の就職が難しい理由

ここでは精神障害者の就職が難しいとされる理由を解説していきます。もちろん一人ひとりのスキルや就業経験にもよりますが、概ね下記の通りです。

精神障害者の就職が難しい理由#1
障害が目に見えず、配慮が難しいため

精神障害者の就職が難しいとされる理由1つ目は、症状が“精神”という曖昧で目に見えないところに出てしまうので「配慮がとても難しい」という点です。

さらに、コミュニケーション、人間関係におけるストレスを減らすような“環境調整”をおこなうことも求められますが、そう簡単にはいきません。

もちろん精神障害の中でも、薬で発作をコントロールしやすい“てんかん”なら問題ないですが、うつ病をはじめとした“気分障害”や、思考が支離滅裂になる“統合失調症”では、どんなに配慮をしてもうまくいかないことがあります。

精神障害者の就職が難しい理由#2
知識と経験のある管理職が少ないため

精神障害者の就職が難しいとされる理由2つ目は、精神障害者向けの対応ノウハウ、経験を持った管理職が単純に少ないからです。

など、考えることは多くあるので、慣れていない管理職からすると「自身が理解できないかつコントロールできない理由で、仕事に支障が出てしまう求職者」をあえて採用したいとは思いません。

特に、精神障害者の方は、休職期間で職歴のブランクが長かったり、短期離職を繰り返していたりするので、なおさら敬遠されてしまいます。

精神障害者の就職が難しい理由#3
精神障害者は職場定着率が低いため

精神障害者は、他の障害者と比べて職場定着率が低い傾向にあります。実際、1年後まで続いている人は採用したうちの“49.3%”と圧倒的な低さです。

出典：障害者職業総合センター 障害者の職場定着率

企業側は「長期就業してくれる方を採用したい」と考えているので、就労が安定しない精神障害者（特に、うつ病等の気分障害）は採用しにくいと言うのが本音です。

ちなみに、同じ「精神障害者保健福祉手帳」を所有する発達障害者が“71.5%”と高いことを踏まえると、長期定着しにくい分、就職活動では不利になります。

精神障害者の就職が難しい理由：
ここまでのまとめ

近年、精神障害者の雇用は大きく改善しつつありますが、それでもまだ「就職は難しい」という状況であることには変わりません。

なにより精神障害は、症状が目に見えないので配慮しにくく、さらに配慮が意味を為さないこともあるので、就職しても短期離職につながるケースが多いのです。経歴次第では転職活動が難航しやすいので、複数の転職エージェントに登録して求人紹介を受けることをおすすめします。

就職活動は一人で進めず、専門家と相談しながら進めてください。理由は、障害と仕事（環境や業務内容）の“相性”を慎重に見極める必要があるからです。客観的な立場で意見をくれるパートナーの存在は、心強い味方になります。

ここからは就職に向けたポイントについて、具体的に解説していきます。

精神障害者に向いている仕事の特徴

精神障害者に向いているのは、仕事内容や手順が明確で、急な変更が少ない仕事です。役割や優先順位が分かりやすいほど、落ち着いて働きやすくなります。

また、勤務時間や業務量を調整しやすく、困ったときに相談できる職場も適しています。職種名だけでなく、職場環境や受けられる配慮まで確認しましょう。

具体的な仕事では、事務、データ入力、軽作業、清掃、IT・Web関連などが候補ですが、同じ職種でも負担は異なります。

自分の特性と必要な配慮を整理し、求人票や面接で実際の業務内容を確認することが大切です。

精神障害者が就職活動を行うときのポイント

就職活動を行う場合は、下記のポイントを押さえて進めることをおすすめします。では順番に見ていきましょう。

就職活動を行うときのポイント①
自身の障害特性と必要な配慮を理解する

まずは、自身の障害特性と、職場環境に必要な配慮を理解して整理しておきましょう。

精神障害と一口にいっても、うつ病等の気分障害から統合失調症、ASDやADHDといった発達障害など、特性は人それぞれなので「自分が何を苦手としていて何をストレスに感じるか」は前もって整理しておく必要があります。

それこそ、手帳を取得する必要がないくらい軽度であれば「民間企業の一般枠」で就労することもできます。

反対に、困難が大きく配慮が必要なら「障害者雇用枠」を狙うなり、就労移行支援や就労継続支援といった「福祉的就労」から段階的に慣れるなり、といった選択肢があります。

より良い職場を選ぶためにも、自己分析は必須です。

就職活動を行うときのポイント②
とにかく向いていない仕事を避ける

自身の障害特性と必要な配慮を理解したならば、向いていないであろう仕事は避けて、できるだけストレスがかからない仕事を探しましょう。

もちろん、興味がある“やりたい仕事”を選ぶのも悪いことではありませんが、精神障害者は「ストレスを回避すること」のほうが遥かに重要です。

仮に憧れの職業だった場合、最初は楽しく感じるかもしれませんが、3ヶ月もすれば高揚感は薄れ、できないことばかりの現実に苦痛を感じるようになります。

このように、障害の特性ごとで一定の得意不得意はあるので、自己分析と業界・企業研究をしたうえですり合わせを行いましょう。

就職活動を行うときのポイント③
無理はせずに段階的に慣らしていく

仕事を探すときは、無理のない就労形態からはじめるようにしてください。精神症状が安定していない場合や、長期間のブランクがある場合は「勤務時間をどれくらいにするか」から医師と相談しましょう。

もし、一般企業への就職に不安がある場合は、就労移行支援で就職準備を進めたり、状況に応じて就労継続支援A型・B型を検討したりする方法があります。

民間企業での就職に少しでも不安がある場合は、無理をせず、段階を踏んで慣れていくことをおすすめします。（例えばSTEP3.就労移行支援の利用から始める、など）

どれにすべきか悩んだら、就労移行支援の大手であるウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると翌日には電話が来るので、気軽に話を聞けます。

就職活動を行うときのポイント④
就職活動は一人でせず、支援機関を活用する

精神障害者が長期定着するためには、正しい職場理解と繊細な配慮が必要なので、客観的な立場からアドバイスをくれて、障害者の仕事事情に詳しい「支援機関」の力を借りることをおすすめします。

悩んだら、地域障害者職業センターに相談してみてください。エリアごとに電話番号が記載されているので、すぐつながります。

精神障害者の就職に関するよくある質問

精神障害があっても一般企業に就職できますか？

精神障害があっても一般企業への就職は可能です。障害者雇用枠だけでなく、一般雇用枠も選べます。体調や必要な配慮、働ける時間を整理し、自分に合った求人を選びましょう。

精神障害者に向いている仕事は何ですか？

仕事内容や手順が明確で、急な変更が少ない仕事が向いています。事務、データ入力、軽作業、清掃、IT関連などが候補ですが、職種名だけでなく業務量や職場環境も確認しましょう。

就職活動で精神障害を伝えるべきですか？

配慮が必要なら、障害や症状を伝えて障害者雇用枠へ応募する方法があります。配慮が不要な場合は一般雇用枠も選べます。必要な支援と開示による影響を整理して判断しましょう。

ブランクや短期離職があると不利ですか？

ブランクや短期離職があると、企業から就労の安定性を確認されやすくなります。現在の体調や退職理由、再発を防ぐ工夫、継続して働ける根拠を具体的に伝えることが大切です。

精神障害者保健福祉手帳がなくても就職できますか？

手帳がなくても一般雇用枠への応募は可能です。ただし、障害者雇用枠では原則として手帳が必要です。手帳を申請中の場合は、応募できるか企業や転職エージェントへ確認しましょう。

就職活動が不安なときはどこに相談できますか？

ハローワーク、地域障害者職業センター、就労移行支援、障害者向け転職エージェントなどに相談できます。すぐ働けるか不安な方は、就職準備から支援を受ける方法もあります。

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