精神障害を隠して就職して大丈夫?バレない?クローズ就労のリスクと対策を解説

「精神障害を隠して就職しても良い?隠していたことがバレたら問題になる?」と気になりますよね。

この記事では、精神障害を隠して就職すること、いわゆるクローズ就労における注意点と対策を解説していきます。

この記事のまとめ
  • 結論:クローズ就労に法的な問題はない
    障害の開示は自由であり、隠して就職したとしても法的に問題ありません。ハローワーク利用者の統計だと、就職者の約18%はクローズ就労です。
  • 注意①入社後にばれる可能性はある
    障害者手帳を保有していることはバレません。ただ、障害者控除を利用していて、会社で年末調整を行うと、総務や人事に知られるので、不安ならご自身で確定申告をすることをお勧めします。
  • 注意②リスクが高いので隠すのは推奨しない
    配慮が受けられないので離職率が高いです。(3ヶ月後には約50%、1年後には約70%が退職)。また、隠していたことがバレると、信頼を失う可能性があります。
  • 支援実績の多いエージェントに相談しよう
    悩んだら、障害者雇用の支援実績が多い大手エージェント(LITALICOdodaチャレンジ)に就職事例や求人を確認してみてください。
目次
編集 セオリーズ編集部

本記事は、有料職業紹介事業許可(13-ユ-317587)を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。

精神障害を隠した就職(クローズ就労)をしても法的に問題はない

まず、精神障害があること・あったことを、就職先に伝える法的義務がないので、隠しても問題ありません

そもそも、就職差別やプライバシーに配慮する必要があるので、一般的な良識のある企業であれば、面接で確認されることはないはずです。

入社後に確認されることもない

入社後には、障害者雇用状況を申告するために、全社アナウンスされることはありますが、自分からバレるようなことをしない限り、個人的に連絡が来ることはありません

ただ、障害者控除の申告を、企業側での年末調整で申告すると経理に知られるので、うっかり提出しないように注意してください。自分で確定申告しましょう。

厚生労働省でプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインが定められています。

実際、就職した障害者の約18%は隠している

2017年の少し古い統計になりますが、障害を隠して一般企業に就職(=クローズ就労)している方は、障害を持ちながら就職した方の約18%(5~6人に1人)ほどいるというデータもあります。(n=3,273)

出典:公共職業安定所における障害者の紹介就職・職場定着の実態調査(2017年)

一般求人の方が種類が多いのと、障害を開示する法的義務がなく、ばれることもないことから、障害を開示せずに就職する方は比較的多いという現状にあります。

ただ、上記統計において「障害を隠して就職した方」は、3ヶ月後には約50%、1年後には約70%の方が退職しているので、改めてリスクを認識して慎重に進めてください。

クローズ就労のデメリット・注意点

クローズ就労(障害を隠した就職)のデメリットや注意点は下記の通りです。順を追って解説していきます。

クローズ就労のデメリット・注意点
  1. 必要な配慮を得ることができない
  2. 障害や体調に理解を得られず、通院しにくい
  3. 外部機関に頼った業務調整ができない
  4. 年末調整で障害者控除を申告しないこと

障害を隠しての就職を検討されるのであれば、起こり得るリスクや注意点として認識しておきましょう。

クローズ就労のデメリット・注意点①
必要な配慮を得ることができない

まず、障害内容を職場に開示しないため、合理的配慮や業務支援を受けることができません。また、上司や周囲も体調不良に気づけないので、自分から伝えない限り、状況は改善しないことになります

例えば、うつ病だとしたら、職場環境や人間関係にストレスを感じて、体調が悪化する可能性があります。体調悪化のリスクが高く、おすすめしません。

組織で働く以上、価値観が異なる他者と共存することになります。自ら伝えない限り、我慢し続けることになるので、覚悟が必要です。

クローズ就労のデメリット・注意点②
障害や体調に理解を得られず、通院しにくい

次に認識しておくべき点としては、障害や疾患を原因とした体調不良や、通院の理解が得られないことです。

給料や待遇が同水準である以上、理由なく、一人だけ特別扱いというのも難しいからです。例えば、平日に通院する場合、有給休暇が必要になるかもしれません。

障害を伝えている場合だと、体調や通院状況に合わせて、上司が柔軟に業務を調整してくれますが、障害を隠しているとできません。

クローズ就労のデメリット・注意点③
外部機関に頼った業務調整ができない

障害者雇用でない以上、就労移行支援事業所やハローワークを経由した調整ができないので、自分で上司や人事と交渉する必要が出てきます

ただ、一般求人なので「障害を隠して入社し、入社後に障害を開示して配慮を求める」をすると、企業によっては、問題視されることがあるので慎重さが必要です。

仕事内容次第ですが、プライベートの通院や体調不良休暇が必要な場合は、雇用契約や就業規則に沿った、形式的な対応になりえます。

クローズ就労のデメリット・注意点④
年末調整で障害者控除を申告しないこと

企業側でおこなう年末調整で「障害者控除」を申告すると経理にばれるので、控除を受けたい場合は、年末調整はせずに、確定申告をしましょう

年末ごろに、人事や経理担当から年末調整の案内が来るので「自分で確定申告するので大丈夫です」と伝えて、翌年2/16〜3/15に確定申告をしてください。(参考:確定申告に関する手続き等(国税庁)

障害者控除は、障害者手帳があれば受けられます。対象者の条件はこちら(国税庁)

クローズ就労はリスクが高いので推奨しない

障害を隠しての就職(クローズ就労)は、継続率が著しく低いのでお勧めしません。実際、3ヶ月後には約50%、1年後には約30%しか定着していません。

▼職場定着率の推移(求人種類別)

出典:公共職業安定所における障害者の紹介就職・職場定着の実態調査(2017年)

障害を隠して就職しても、職場に合わなくて早期退職になるリスクが高いので、最初から配慮を得られるように障害をオープンにして就職することをおすすめします

精神障害を隠して就職するか迷う場合は、体調の波や必要な配慮に理解がある転職支援サービスへ相談するのも一つの方法です。精神障害向けの転職エージェントを比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

まずは障害者雇用で求人を探してみよう

障害者雇用の支援実績が多い大手エージェントに就職事例や求人を確認してみてください。例えば、大手で求人件数と支援実績が多いLITALICO仕事ナビdodaチャレンジが人気どころでおすすめです。

また、障害と仕事(環境や業務)の相性を見極める必要があるので、就職活動は一人で進めず、エージェントをいくつか活用しながら進めるようにしましょう。

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障害者雇用の求人を幅広く比較したい方は、転職エージェント・求人サイトごとの特徴をまとめた以下の記事も参考にしてください。

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