「精神障害を隠して就職しても良い？隠していたことがバレたら問題になる？」と気になりますよね。
この記事では、精神障害を隠して就職すること、いわゆるクローズ就労における注意点と対策を解説していきます。
- 結論：クローズ就労に法的な問題はない
障害の開示は自由であり、隠して就職したとしても法的に問題ありません。ハローワーク利用者の統計だと、就職者の約18%はクローズ就労です。 - 注意①入社後にばれる可能性はある
障害者手帳を保有していることはバレません。ただ、障害者控除を利用していて、会社で年末調整を行うと、総務や人事に知られる可能性があるので、不安なら年末調整では障害者控除を申告せず、確定申告で申告しましょう。 - 注意②リスクが高いので隠すのは推奨しない
配慮が受けられないので離職率が高いです。（3ヶ月後には約50%、1年後には約70%が退職）。また、隠していたことがバレると、信頼を失う可能性があります。 - 支援実績の多いエージェントに相談しよう
悩んだら、障害者雇用の支援実績が多い大手エージェント（LITALICOやdodaチャレンジ）に就職事例や求人を確認してみてください。
本記事は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-317587）を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。
精神障害を隠した就職（クローズ就労）をしても法的に問題はない
まず、精神障害があること・あったことを、就職先に伝える法的義務がないので、隠しても問題ありません。
そもそも、就職差別やプライバシーに配慮する必要があるので、一般的な良識のある企業であれば、面接で確認されることはないはずです。
入社後に確認されることもない
入社後には、障害者雇用状況を申告するために、全社アナウンスされることはありますが、自分からバレるようなことをしない限り、個人的に連絡が来ることはありません。
ただ、障害者控除の申告を、企業側での年末調整で申告すると経理に知られるので、うっかり提出しないように注意してください。自分で確定申告しましょう。
実際、就職した障害者の約18%は隠している
2017年の少し古い統計になりますが、障害を隠して一般企業に就職（＝クローズ就労）している方は、障害を持ちながら就職した方の約18%（5~6人に1人）ほどいるというデータもあります。（n=3,273）
出典：公共職業安定所における障害者の紹介就職・職場定着の実態調査（2017年）
一般求人の方が種類が多いのと、障害を開示する法的義務がなく、ばれることもないことから、障害を開示せずに就職する方は比較的多いという現状にあります。
クローズ就労のデメリット・注意点
クローズ就労（障害を隠した就職）のデメリットや注意点は下記の通りです。順を追って解説していきます。
- 必要な配慮を得ることができない
- 障害や体調に理解を得られず、通院しにくい
- 外部機関に頼った業務調整ができない
- 年末調整で障害者控除を申告しないこと
障害を隠しての就職を検討されるのであれば、起こり得るリスクや注意点として認識しておきましょう。
クローズ就労のデメリット・注意点①
必要な配慮を得ることができない
まず、障害内容を職場に開示しないため、合理的配慮や業務支援を受けることができません。また、上司や周囲も体調不良に気づけないので、自分から伝えない限り、状況は改善しないことになります。
例えば、うつ病だとしたら、職場環境や人間関係にストレスを感じて、体調が悪化する可能性があります。体調悪化のリスクが高く、おすすめしません。
クローズ就労のデメリット・注意点②
障害や体調に理解を得られず、通院しにくい
次に認識しておくべき点としては、障害や疾患を原因とした体調不良や、通院の理解が得られないことです。
給料や待遇が同水準である以上、理由なく、一人だけ特別扱いというのも難しいからです。例えば、平日に通院する場合、有給休暇が必要になるかもしれません。
クローズ就労のデメリット・注意点③
外部機関に頼った業務調整ができない
障害者雇用でない以上、就労移行支援事業所やハローワークを経由した調整ができないので、自分で上司や人事と交渉する必要が出てきます。
ただ、一般求人なので「障害を隠して入社し、入社後に障害を開示して配慮を求める」をすると、企業によっては、問題視されることがあるので慎重さが必要です。
クローズ就労のデメリット・注意点④
年末調整で障害者控除を申告しない
企業側でおこなう年末調整で「障害者控除」を申告すると経理にばれる可能性があります。勤務先に知られずに控除を受けたい場合は、年末調整では障害者控除を申告せず、自分で確定申告をしましょう。
年末調整そのものは、通常どおり勤務先で受けて問題ありません。そのうえで、原則として翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行い、障害者控除を申告してください。（参考：確定申告に関する手続き等（国税庁））
クローズ就労はリスクが高いので推奨しない
障害を隠しての就職（クローズ就労）は、継続率が著しく低いのでお勧めしません。実際、3ヶ月後には約50%、1年後には約30%しか定着していません。
▼職場定着率の推移（求人種類別）
出典：公共職業安定所における障害者の紹介就職・職場定着の実態調査（2017年）
障害を隠して就職しても、職場に合わなくて早期退職になるリスクが高いので、最初から配慮を得られるように障害をオープンにして就職することをおすすめします。
精神障害を隠して就職するか迷う場合は、体調の波や必要な配慮に理解がある転職支援サービスへ相談するのも一つの方法です。精神障害向けの転職エージェントを比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。
精神障害を隠した就職（クローズ就労）に関するよくある質問
- 精神障害を隠して就職するのは違法ですか？
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精神障害を企業へ伝える法的義務はないため、隠して就職しても原則として違法ではありません。ただし、配慮を受けられず体調が悪化する可能性もあるため、長く働けるかを基準に判断しましょう。
- 精神障害を隠していたことが会社にバレることはありますか？
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障害者手帳を持っているだけで会社に知られることは通常ありません。ただし、年末調整で障害者控除を申告した場合や、体調悪化による休職・通院などをきっかけに知られる可能性があります。
- 障害者控除を利用すると会社にバレますか？
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勤務先の年末調整で障害者控除を申告すると、人事や経理に知られる可能性があります。会社に知られず控除を受けたい場合は、年末調整では申告せず、自分で確定申告する方法があります。
- 入社後に精神障害を伝えて配慮を求められますか？
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入社後に障害を伝えて配慮を相談することは可能です。ただし、すべての希望が認められるとは限らず、企業によっては採用時に伝えなかったことを問題視する場合もあります。
- クローズ就労でも通院のために休めますか？
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有給休暇などを使って通院することは可能です。ただし、障害を隠している場合は通院への特別な配慮を受けにくく、通常の休暇制度の範囲で対応することになります。
- 精神障害を隠すか迷ったときはどこに相談できますか？
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障害者向け転職エージェント、ハローワーク、地域障害者職業センター、就労移行支援などに相談できます。障害の開示・非開示による求人や働き方の違いを確認して判断しましょう。
まずは障害者雇用で求人を探してみよう
障害者雇用の支援実績が多い大手エージェントに就職事例や求人を確認してみてください。例えば、大手で求人件数と支援実績が多いLITALICO仕事ナビやdodaチャレンジが人気どころでおすすめです。
また、障害と仕事（環境や業務）の相性を見極める必要があるので、就職活動は一人で進めず、エージェントをいくつか活用しながら進めるようにしましょう。
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