障害者雇用は手帳なしで応募できる？支援制度や他の選択肢を網羅的に解説

障害者雇用枠では原則として手帳などの確認書類が必要

2026年7月現在、障害者雇用枠で働くには、原則として障害者手帳などの確認書類が必要です。

一定規模以上の企業には、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。採用した人を障害者雇用率の算定対象とするには、障害の種類に応じた確認書類が求められるため、障害者雇用枠の求人では手帳などが応募条件となることがあります。（参考：事業主の方へ（厚生労働省））

なお、身体障害・知的障害では、所定の診断書や判定書が確認書類として認められる場合があります。手帳を申請中の方を含め、応募できるかどうかは求人ごとに確認しましょう。

法定雇用率とは

法定雇用率とは、企業の従業員数に応じて、一定割合以上の障害者雇用を義務付けた制度のことです。基準を満たさない場合、納付金（罰則）が発生します。（厚生労働省）

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられました。対象企業の目安も、常用労働者37.5人以上に広がっています。

従業員数が多い企業ほど採用人数も増加するため、法定雇用率の引き上げに伴い大企業では数百人単位で採用が強化されています。

就職するために取れるこれからの選択肢

現時点で障害者手帳を保有していないあなたが、働くことに向けて取れる選択肢は下記の通りです。

他に、体調等が回復するまでは休養するという選択肢もあります。手帳を取得すれば障害年金を申請できますし、生活保護が受給できる可能性もあります。

就職に向けた選択肢①
手帳を取得して障害者雇用を受ける

障害者手帳があると障害者雇用に応募できるようになります。もし、日常生活や労働に「障害」があるなら申請をおすすめします。

• 理由1. 手帳取得にデメリットはない
• 理由2. 障害者雇用のほうが継続率が高い

理由1. 手帳取得にデメリットはない

手帳を取得するメリットは大きい一方で、デメリットはほとんどありません。取得は早めを推奨します。

障害者手帳の発行までの目安は、身体・療育で約1ヶ月、精神で約2ヶ月です。（厚労省）

理由2. 障害者雇用のほうが継続率が高い

障害者雇用は一般雇用と比べて、1年後の継続率が約1.4〜2.3倍です。

求人種別	3ヶ月後	1年後
障害者雇用	86.9%	70.4%
一般雇用（オープン）	69.3%	49.9%
一般雇用（クローズ）	52.2%	30.8%

特にクローズ就労は継続率が低く、非推奨です。

手帳取得後はエージェントに相談

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就職に向けた選択肢②
手帳なしで一般雇用

手帳がない場合は一般雇用での就職になります。

区分	メリット	デメリット
障害者雇用	配慮あり／継続しやすい	求人少／賃金低め
一般雇用	求人多／賃金高め	配慮なし／継続しにくい

一般雇用の2パターン

1. オープン就労（開示）
2. クローズ就労（非開示）

基本はオープン就労推奨です。継続率が高いためです。

就職に向けた選択肢③
就労移行支援を利用する

就職に不安がある場合は、就労移行支援で訓練してから就職する選択も合理的です。

迷った場合は、ウェルビーやココルポートなどの大手事業所で相談するのが効率的です。

手帳なしでも使える障害福祉サービス

障害者手帳の発行には通常1〜2か月ほどかかるため、その間に利用できる手帳なしでも使える障害福祉サービスを紹介します。

参考：障害者福祉サービスの利用について（厚生労働省）

①自立訓練

自立訓練とは、障害のある方の自立を目的に、身体機能または生活能力の維持・向上に向けた訓練を受けられる福祉サービスです。

たとえば、「食事」や「お金」といった生活系プログラムから、「ストレス対処」や「生活リズム」といった体調管理プログラムまで、幅広い支援があります。

自治体によっては在宅訓練を受けられる場合もあるため、外出することが体力的にも精神的にも不安という方にも向いています。

②就労移行支援

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指す障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを支援してくれる福祉サービスです。

就労移行支援は、事業所ごとに得意としている障害や、訓練できる職種が異なります。利用前に、どのような支援を受けられるかを詳しく確認しておきましょう。

③就労継続支援

就労継続支援とは、民間企業などで働くことが難しい場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事を行える福祉サービスです。

主に下記の2種類があります。

違いを簡単に整理すると、下記の通りです。

主な違い	A型事業所	B型事業所
雇用契約	結ぶ	結ばない
報酬	最低賃金以上の給与	進捗に応じた工賃がある
平均金額 （2024年）	月給91,451円 （週20時間換算の時給目安1,063円）	月給24,141円 （週20時間換算の時給目安281円）
職種の例	データ入力、飲食店ホール、パッキングなど	刺繍、部品加工、農作業、クリーニングなど

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」

実際の訓練内容や仕事の内容は事業所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

障害者雇用は手帳なしでは利用できない

2026年7月現在、障害者雇用は手帳なしでは利用できません。

なぜなら、障害者雇用は企業側が「障害者の法定雇用率」を満たす目的で作った採用枠ですが、障害者手帳がないと、障害者雇用として算定されないからです。（参考：事業主の方へ（厚生労働省））

法定雇用率とは

法定雇用率とは、企業の従業員数に応じて、一定割合以上の障害者雇用を義務付けた制度のことです。基準を満たさない場合、納付金（罰則）が発生します。（厚生労働省）

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられました。対象企業の目安も、常用労働者37.5人以上に広がっています。

従業員数が多い企業ほど採用人数も増加するため、法定雇用率の引き上げに伴い大企業では数百人単位で採用が強化されています。

就職するために取れるこれからの選択肢

現時点で障害者手帳を保有していないあなたが、働くことに向けて取れる選択肢は下記の通りです。

他に、体調等が回復するまでは休養するという選択肢もあります。手帳を取得すれば障害年金を申請できますし、生活保護が受給できる可能性もあります。

就職に向けた選択肢①
手帳を取得して障害者雇用を受ける

障害者手帳があると障害者雇用に応募できるようになります。もし、日常生活や労働に「障害」があるなら申請をおすすめします。

• 理由1. 手帳取得にデメリットはない
• 理由2. 障害者雇用のほうが継続率が高い

理由1. 手帳取得にデメリットはない

手帳を取得するメリットは大きい一方で、デメリットはほとんどありません。取得は早めを推奨します。

障害者手帳の発行までの目安は、身体・療育で約1ヶ月、精神で約2ヶ月です。（厚労省）

理由2. 障害者雇用のほうが継続率が高い

障害者雇用は一般雇用と比べて、1年後の継続率が約1.4〜2.3倍です。

求人種別	3ヶ月後	1年後
障害者雇用	86.9%	70.4%
一般雇用（オープン）	69.3%	49.9%
一般雇用（クローズ）	52.2%	30.8%

特にクローズ就労は継続率が低く、非推奨です。

手帳取得後はエージェントに相談

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就職に向けた選択肢②
手帳なしで一般雇用

手帳がない場合は一般雇用での就職になります。

区分	メリット	デメリット
障害者雇用	配慮あり／継続しやすい	求人少／賃金低め
一般雇用	求人多／賃金高め	配慮なし／継続しにくい

一般雇用の2パターン

1. オープン就労（開示）
2. クローズ就労（非開示）

基本はオープン就労推奨です。継続率が高いためです。

就職に向けた選択肢③
就労移行支援を利用する

就職に不安がある場合は、就労移行支援で訓練してから就職する選択も合理的です。

迷った場合は、ウェルビーやココルポートなどの大手事業所で相談するのが効率的です。

手帳なしでも使える障害福祉サービス

障害者手帳の発行には通常1〜2か月ほどかかるため、その間に利用できる手帳なしでも使える障害福祉サービスを紹介します。

参考：障害者福祉サービスの利用について（厚生労働省）

①自立訓練

自立訓練とは、障害のある方の自立を目的に、身体機能または生活能力の維持・向上に向けた訓練を受けられる福祉サービスです。

たとえば、「食事」や「お金」といった生活系プログラムから、「ストレス対処」や「生活リズム」といった体調管理プログラムまで、幅広い支援があります。

自治体によっては在宅訓練を受けられる場合もあるため、外出することが体力的にも精神的にも不安という方にも向いています。

②就労移行支援

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指す障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを支援してくれる福祉サービスです。

就労移行支援は、事業所ごとに得意としている障害や、訓練できる職種が異なります。利用前に、どのような支援を受けられるかを詳しく確認しておきましょう。

③就労継続支援

就労継続支援とは、民間企業などで働くことが難しい場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事を行える福祉サービスです。

主に下記の2種類があります。

違いを簡単に整理すると、下記の通りです。

主な違い	A型事業所	B型事業所
雇用契約	結ぶ	結ばない
報酬	最低賃金以上の給与	進捗に応じた工賃がある
平均金額 （2024年）	月給91,451円 （週20時間換算の時給目安1,063円）	月給24,141円 （週20時間換算の時給目安281円）
職種の例	データ入力、飲食店ホール、パッキングなど	刺繍、部品加工、農作業、クリーニングなど

出典：厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」

実際の訓練内容や仕事の内容は事業所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

障害者雇用と障害者手帳に関するよくある質問

障害者手帳を申請中でも障害者雇用枠に応募できますか？

申請中でも応募できる求人はあります。ただし、入社までに手帳の交付が必要な場合や、選考時に申請状況の確認を求められる場合があります。

応募前に企業や転職エージェントへ確認しましょう。

診断書があれば手帳なしでも障害者雇用枠に応募できますか？

精神障害や発達障害では、原則として精神障害者保健福祉手帳が必要です。

身体障害や知的障害では、所定の診断書や判定書が認められる場合もあるため、応募先へ確認しましょう。

手帳なしで一般雇用枠から配慮を受けられますか？

手帳がなくても、一般雇用枠で障害や必要な配慮を伝えることは可能です。

ただし、希望する配慮がすべて認められるとは限りません。必要な配慮を具体的に整理して相談しましょう。

障害者手帳がなくてもハローワークの専門窓口を利用できますか？

障害者手帳がなくても利用できる場合があります。

仕事探しや応募書類、面接、職場での配慮について相談可能です。必要書類は状況によって異なるため、事前に窓口へ確認しましょう。

障害者手帳なしでも就労移行支援を利用できますか？

医師の診断書や意見書があれば、手帳がなくても利用できる場合があります。

ただし、最終的には自治体が判断します。利用を希望する場合は、自治体や就労移行支援事業所へ相談しましょう。

障害者雇用を希望するなら手帳を取得した方がよいですか？

障害者雇用枠を希望するなら、取得を検討する価値があります。

応募できる求人が増え、配慮を前提に働きやすくなります。一般雇用との違いも踏まえ、主治医や支援機関に相談しましょう。