障害者雇用と一般雇用（オープン・クローズ就労）の違いと選び方を徹底解説

仕事によっては障害が問題となりにくいケースがあるので、「障害者雇用と一般雇用どっちが良い？」「障害をオープンにすべきか」と悩まれる方は多いです。

選び方は「年収・キャリア」と「働きやすさ（配慮や時短等）」をどれくらい重視するか次第ですが、基本的には、長期継続しやすい障害者雇用をおすすめします。

障害者雇用と一般雇用の違い

まず、雇用目的が異なります。障害者雇用は、企業が障害者の法定雇用率を満たすために作ったポジションのことです。そのため、障害者向けの配慮や環境、仕事が揃えられています。

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

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	メリット	デメリット
障害者雇用 の求人	・配慮が得られやすい ・長期継続しやすい	・業種や職種が少ない ・賃金の低い単純労働ばかり
一般雇用 の求人	・業種や職種が多い ・賃金が高い求人がある	・配慮が得られない ・長期継続しない

上記のように、片方のメリットが、もう一方のデメリットになっていることがわかります。論点は下記2点なので、データをもとに補足します。

障害者雇用と一般雇用の違い①
継続率の違い（短期退職リスク）

障害者雇用と一般雇用では、1年後の継続率に大きな差がでます。特に一般雇用でも、障害を隠して働くクローズ就労は続きにくいことがわかっています。

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究（2017年4月）

このように、クローズ就労だと続きにくいことがわかります。仮に一般雇用を受けるとしても、障害を開示することで長期継続しやすくなるので出来ればオープンにすることをおすすめします。

障害を開示することで、採用はされにくくなるかもしれませんが、継続しなかったら意味がありません。体調が悪化して、履歴書にも傷がつく可能性があるので、このリスクは避けるべきです。

障害者雇用と一般雇用の違い②
求人の多様性や年収の違い

求人の種類や待遇が大きく異なります。基本的に障害者雇用の場合は、職種が限定されてしまい、それ以外の職種は稀です。

障害者雇用の職種TOP3も下記の通り。

出典：en 人事のミカタ「第98回障害者雇用について」

どれも比較的、単純作業で責任の軽い仕事なので、年収が低くなってしまいます。継続勤務しても市場価値の高いスキルが培われないので、年収が大きく上がることはありません。

ここまでのまとめ：
障害者雇用と一般雇用の違い

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

悩んだら、障害者雇用のほうが、障害に配慮があり働きやすい仕事を見つけやすいのでお勧めです。（特に、特例子会社はさらに働きやすいですね）

▼求人分類（給与と配慮）

もちろん一般雇用でも、障害に配慮してくれるところもありますが、見つけるのがとても大変です。（さらに入社しないとわからないのでリスクが大きいです）。

障害者雇用・一般雇用（オープン・クローズ就労）どれにすべきか

選考企業に障害内容を開示するかどうか（オープンかクローズか）は、仕事を進めるうえで、どの程度の配慮が必要かを基準に判断しましょう。

以下で順番に整理します。

オープン・クローズの選び方①
業務遂行に困難があるなら障害者雇用

精神障害や発達障害の影響で、業務の完遂が難しく、働くうえで大きな調整が必要になる場合は、障害者手帳を取得したうえで障害者雇用枠に応募するのが基本です。

精神障害者保健福祉手帳「3級」の取得条件

精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用元：厚生労働省

一般雇用枠と比べると、障害者雇用は職種や給与水準が限定されやすい一方で、配慮を前提に働けるため、長期的には安定就業しやすい傾向があります。さらに配慮の度合いを重視するなら、特例子会社も候補になります。

オープン・クローズの選び方②
配慮がある程度必要ならオープン就労

業務自体はこなせるものの、コミュニケーションや仕事の進め方、通院配慮などで一定の配慮が必要なら、オープン就労を検討しましょう。

オープン就労であれば、一般雇用と障害者雇用の両方を比較しながら応募先を選べるのがメリットです。ただし、どの程度の配慮を受けられるかは企業や上司によって差があるため、面接時に確認しながら慎重に見極める必要があります。

手帳を取得しない場合でも、障害を開示して就職活動を行い、少なくとも理解のある職場や上司を探す方が安全です。

オープン・クローズの選び方③
上司の配慮で十分ならセミオープン就労

日常業務で大きな配慮までは不要でも、多少の苦手やストレス要因があるなら、障害名までは伏せつつ、苦手なことや働き方の傾向だけを伝える「セミオープン就労」も選択肢です。

一見すると問題なく働ける場合でも、軽いストレスが長期に積み重なると、うつ病などの二次障害につながることがあります。直属の上司だけでも事情を理解していれば、業務の振り分けや接し方が調整されやすくなります。

採用に不利にならない範囲で、事前に「苦手なこと」や「配慮があると助かること」をやわらかく共有しておく方が安全です。

オープン・クローズの選び方④
配慮不要ならクローズ就労

配慮がなくても安定して働ける状態であれば、クローズ就労でも問題ありません。たとえば、症状が薬や生活管理で十分コントロールできている場合などです。

クローズ就労は、障害への配慮を受けにくい一方で、応募できる求人の幅が広く、書類選考も通りやすいのが利点です。配慮が不要な人にとっては、最も選択肢が広い働き方といえます。

働き方	雇用枠	配慮	周囲	求人の幅	通過率
クローズ	一般雇用枠	ほぼない	健常者中心	幅広い	普通
オープン	一般雇用枠	職場次第	健常者中心	幅広い	下がりやすい
	障害者雇用枠	高い	障害者もいる	少なめ	普通
	特例子会社	より高い	障害者のみ	かなり少ない	倍率が高い

一般雇用で働く場合は、業務内容だけでなく「理解のある職場・上司かどうか」を見極めることが重要です。配慮の有無は制度よりも現場運用に左右されやすいためです。

障害者雇用で使える転職サービスの種類

障害者雇用で仕事を探す方法は、転職エージェントや求人サイトだけではありません。主な選択肢は、次の5種類です。

サービス	特徴	向いている人
転職エージェント	求人紹介、書類添削、面接対策、企業との調整まで支援してもらえる	正社員転職を早めに進めたい人、配慮事項の伝え方に不安がある人
求人サイト	公開求人を自分で検索し、企業に直接応募できる	転職の軸が明確で、自分で求人を比較したい人
就労移行支援	就労訓練や通所実績づくりを経て、一般企業への就職を目指す	ブランクが長い人、体調・生活リズム・通勤に不安がある人
ハローワーク	地域密着型の求人を探せる公的機関。障害者専門窓口もある	地方在住の人、地域の中小企業求人も見たい人
求人検索エンジン	Indeedなどで複数サイトの求人を横断検索できる	他サービスで求人が少ない人、アルバイト・パートも探したい人

正社員転職を目指すなら、まずは転職エージェントを軸にするのがおすすめです。求人紹介だけでなく、障害特性や配慮事項の整理、書類添削、面接対策、企業との条件調整まで相談できます。

一方で、すぐに働く自信がない方は就労移行支援、地方で求人が少ない方はハローワーク、自分で求人を比較したい方は求人サイトも併用するとよいでしょう。

障害者雇用枠の転職サービス#1
転職エージェント（人材紹介）

転職エージェントでは、キャリアアドバイザーが求人紹介、書類添削、面接対策、選考管理、企業との調整まで支援してくれます。

障害者雇用では、職歴やスキルだけでなく、障害特性、通院頻度、勤務時間、在宅勤務の可否、必要な配慮事項なども重要です。エージェントを使うと、これらを整理したうえで企業に伝えやすくなります。

メリット	デメリット
非公開求人や新着求人を紹介してもらえる 書類添削や面接対策を受けられる 配慮事項の伝え方を相談できる 企業との調整を任せられる	担当者との相性に左右される 希望条件によっては紹介求人が少ない エージェント内で紹介可否の判断がある

初めて障害者雇用枠で転職する方や、配慮事項の伝え方に不安がある方は、まず転職エージェントを使うと進めやすいです。ただし、担当者や保有求人には差があるため、1社だけでなく2〜3社を併用しましょう。

障害者雇用枠の転職サービス#2
求人サイト（求人広告型）

求人サイトは、公開求人を自分で検索し、気になる企業に直接応募できるサービスです。自分のペースで求人を比較しながら進められるのが特徴です。

一方で、書類添削、面接対策、企業との条件調整は基本的に自分で行う必要があります。求人票を読み比べながら、仕事内容・勤務時間・雇用形態・配慮事項を確認できる方に向いています。

メリット	デメリット
自分のペースで求人を探せる 複数の求人を比較しやすい 企業に直接応募できる スカウトが届くこともある	書類添削や面接対策は自分で行う 企業との連絡も自分で行う 求人票の内容を自分で見極める必要がある

転職に慣れている方なら求人サイトだけでも進められますが、不安がある場合は転職エージェントと併用するのがおすすめです。

障害者雇用枠の転職サービス#3
就労移行支援事業所

就労移行支援は、すぐに求人応募するのではなく、職業訓練や生活リズムの安定を通じて、一般企業への就職を目指すサービスです。

ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーション、体調管理、応募書類の作成、面接練習などを支援してもらえます。ブランクが長い方や、いきなり働くことに不安がある方に向いています。

メリット	デメリット
就労に向けた訓練を受けられる 生活リズムや通所実績を作れる 応募書類や面接対策の支援を受けられる 職場実習につながることもある	利用中は原則として給与が出ない 一定期間は通所する必要がある 事業所によって支援内容に差がある すぐに収入を得たい人には向きにくい

就労移行支援は、今すぐ働くよりも準備を整えたい方向けです。事業所によって支援内容や得意分野が異なるため、利用前に複数の事業所を見学しましょう。

障害者雇用枠の転職サービス#4
ハローワーク

ハローワークは、国が運営する公的な就職支援機関です。障害者向けの専門窓口があり、求人検索や職業相談、求人紹介などを受けられます。

都市部では転職エージェントや求人サイトのほうが探しやすい場合もありますが、地方ではハローワークに地域密着型の求人が集まっていることもあります。

メリット	デメリット
無料で利用できる 地域密着型の求人を探しやすい 障害者専門窓口で相談できる 地方や中小企業の求人も確認できる	求人票の情報量に差がある 条件確認は自分でも行う必要がある 担当者や窓口によってサポートに差がある 専門職求人は少ない場合がある

地方在住の方や、転職エージェントで紹介求人が少ない方は、ハローワークも併用すると選択肢を広げやすいです。ただし、求人票だけで判断せず、仕事内容・勤務条件・配慮事項は応募前に確認しましょう。

障害者雇用枠の転職サービス#5
求人検索エンジン

求人検索エンジンは、Indeedや求人ボックスなどのように、複数の求人サイトや企業採用ページの求人を横断検索できるサービスです。

掲載数が多く、アルバイト・パート・在宅勤務・短時間勤務なども探しやすい一方で、求人情報が重複していたり、掲載元によって情報の鮮度に差があったりします。

メリット	デメリット
求人掲載数が多い 複数サイトの求人を横断検索できる アルバイト・パート求人も探しやすい 在宅勤務や短時間勤務も検索しやすい	求人情報が重複していることがある 掲載元によって情報の鮮度に差がある 企業の直接求人か紹介会社の求人か見分けにくい 応募後のサポートは基本的にない

正社員転職を効率よく進めたいなら、転職エージェントや障害者向け求人サイトを軸にし、求人検索エンジンは補助的に使うのがおすすめです。

障害者雇用の転職サービスは併用するのがおすすめ

障害者雇用の転職では、1つのサービスだけに絞るよりも、目的に応じて併用したほうが求人の取りこぼしを減らせます。

目的	おすすめの組み合わせ
早めに正社員転職したい	転職エージェント2〜3社＋求人サイト
求人を幅広く比較したい	求人サイト＋転職エージェント
地方で求人が少ない	ハローワーク＋転職エージェント
働く準備から始めたい	就労移行支援＋ハローワーク
アルバイト・在宅・短時間勤務も探したい	求人検索エンジン＋求人サイト

迷ったら、まずは障害者雇用に強い転職エージェントを複数登録し、紹介求人を見ながら自分の市場価値や応募できる求人を確認しましょう。そのうえで、求人サイトやハローワークを併用すると、より多くの選択肢を比較できます。

反対に、体調や生活リズムに不安があり、すぐに働くことが難しい場合は、無理に求人応募から始める必要はありません。就労移行支援などを活用し、安定して働ける状態を整えてから転職活動に進むのも一つの方法です。

障害者向け転職エージェントの選び方

障害者向け転職エージェントを選ぶときは、求人数だけでなく、障害者雇用の支援実績、希望職種・地域との相性、担当者の提案力、選考対策の質まで確認しましょう。特に障害者雇用では、障害特性に合う職場を紹介してもらえるかが転職後の働きやすさに直結します。

障害者向け転職エージェントの選び方①
まずはオープンかクローズかを決める

まず、転職活動で障害を企業に開示するかどうかを決めましょう。障害を開示して働く方法を「オープン就労」、開示せずに働く方法を「クローズ就労」と呼びます。

なお、障害者雇用枠を利用する場合は、原則として障害者手帳が必要です。手帳がない方や取得予定がない方は、一般雇用枠での転職活動が中心になります。

働き方	雇用枠	配慮・求人	向いている人	使うサービス
オープン就労	障害者雇用枠	配慮：相談しやすい 求人：限定される	配慮を受けながら 長く働きたい人	障害者専門 エージェント
オープン就労	一般雇用枠	配慮：職場次第 求人：広い	一般求人も見たいが、 一部配慮は相談したい人	一般向け エージェント
クローズ就労	一般雇用枠	配慮：原則なし 求人：広い	配慮がなくても 安定して働ける人	一般向け エージェント

勤務時間、業務量、通院頻度、コミュニケーション方法などに配慮が必要なら、まずは障害者雇用枠を優先して検討しましょう。配慮が不要で安定して働ける状態なら、一般雇用枠でのクローズ就労も選択肢になります。

障害名までは伝えず、直属の上司などに苦手な傾向や配慮してほしい点だけを共有する「セミオープン就労」もあります。ただし、会社全体の制度として配慮が得られるとは限らないため、職場ごとの見極めが必要です。

迷ったらまずは障害者雇用を優先する

迷う場合は、まず障害者雇用を優先して検討しましょう。一般雇用は配慮が得られにくく、統計的にも継続率が低い傾向があります。

求人種別	3ヶ月後継続率	1年後継続率
障害者求人	86.9%	70.4% （続きやすい）
一般求人 障害オープン	69.3%	49.9% （続きにくい）
一般求人 障害クローズ	52.2%	30.8% （続きにくい）

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究（2017年4月）

一般枠では、障害をオープンにしても1年後継続率は49.9%、クローズ就労では30.8%にとどまります。短期離職を繰り返すと経歴にも影響が出やすいため、給与や職種の幅だけでなく、無理なく続けやすい職場かどうかも重視しましょう。

障害者向け転職エージェントの選び方②
障害者雇用の支援実績と希望条件で選ぶ

障害者雇用枠で転職するなら、障害者雇用の支援実績があり、希望職種・地域に合う求人を持っているエージェントを選びましょう。

障害者雇用では、障害種別や必要な配慮によって、企業側の受け入れ体制が変わります。身体障害、精神障害、発達障害、知的障害、難病等では確認すべき職場環境も異なるため、障害者雇用の支援実績があるサービスを選ぶことが重要です。

どれだけ担当者が優秀でも、エージェント自体が希望条件に合う求人を持っていなければ紹介は受けられません。特に障害者雇用枠では募集枠が限られるため、求人掲載数や取引企業数が多いサービスを優先して比較しましょう。

また、志望業界や職種に強いエージェントであれば、企業ごとの採用傾向や選考基準を把握していることがあります。求人提案だけでなく、書類添削や面接対策の質も高くなりやすいです。

障害者雇用枠で転職する場合は、障害者雇用に対応した専門サービスを使いましょう。一般向けの大手転職エージェントでは、障害者雇用枠の求人を十分に扱っていない場合があります。

障害者向け転職エージェントの選び方③
求人提案・選考対策の質を見る

障害者雇用では、単に求人を紹介してもらうだけでなく、障害特性・強み・配慮事項を踏まえた提案を受けられるかが重要です。

希望条件に近い求人を機械的に送ってくるだけでは、十分な提案とはいえません。障害者雇用では、求人票だけではわからない職場環境や配慮体制まで確認する必要があります。

また、障害者雇用の面接では、経歴や志望動機だけでなく、障害内容、必要な配慮、体調管理、長期就業の見通しなども確認されます。選考対策まで支援してくれるかも確認しましょう。

特に面接では、配慮事項の伝え方で印象が変わります。必要な配慮を伝えつつ、業務で発揮できる強みや安定して働くための工夫も説明できるように、事前に準備しておきましょう。

良い担当者であれば、企業ごとの採用基準や過去の選考傾向を踏まえて、書類や面接での伝え方まで一緒に整理してくれます。

障害者向け転職エージェントの選び方④
複数併用しながら担当者を見極める

最後は、複数の転職エージェントを併用しながら、紹介求人・担当者の対応・選考対策の丁寧さを比較することが重要です。

同じ転職エージェントでも、担当者によって障害理解、業界知識、求人提案、選考対策の質には差があります。最初から1社に絞ると、担当者との相性が悪かった場合に転職活動が進みにくくなります。

まずは2〜3社に登録し、紹介求人・担当者の対応・選考対策の丁寧さを比較しましょう。そのうえで、最も信頼できるサービスを中心に使うのがおすすめです。

迷う場合は、求人数や支援実績の多い大手を中心に登録し、実際に面談してから使い続けるサービスを決めましょう。