障害者雇用と一般雇用（オープン・クローズ就労）の違いと選び方を徹底解説

仕事によっては障害が問題となりにくいケースがあるので、「障害者雇用と一般雇用どっちが良い？」「障害をオープンにすべきか」と悩まれる方は多いです。

選び方は「年収・キャリア」と「働きやすさ（配慮や時短等）」をどれくらい重視するか次第ですが、基本的には、長期継続しやすい障害者雇用をおすすめします。

障害者雇用と一般雇用の違い

まず、雇用目的が異なります。障害者雇用は、企業が障害者の法定雇用率を満たすために作ったポジションのことです。そのため、障害者向けの配慮や環境、仕事が揃えられています。

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

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	メリット	デメリット
障害者雇用 の求人	・配慮が得られやすい ・長期継続しやすい	・業種や職種が少ない ・賃金の低い単純労働ばかり
一般雇用 の求人	・業種や職種が多い ・賃金が高い求人がある	・配慮が得られない ・長期継続しない

上記のように、片方のメリットが、もう一方のデメリットになっていることがわかります。論点は下記2点なので、データをもとに補足します。

障害者雇用と一般雇用の違い①
継続率の違い（短期退職リスク）

障害者雇用と一般雇用では、1年後の継続率に大きな差がでます。特に一般雇用でも、障害を隠して働くクローズ就労は続きにくいことがわかっています。

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究（2017年4月）

このように、クローズ就労だと続きにくいことがわかります。仮に一般雇用を受けるとしても、障害を開示することで長期継続しやすくなるので出来ればオープンにすることをおすすめします。

障害を開示することで、採用はされにくくなるかもしれませんが、継続しなかったら意味がありません。体調が悪化して、履歴書にも傷がつく可能性があるので、このリスクは避けるべきです。

障害者雇用と一般雇用の違い②
求人の多様性や年収の違い

求人の種類や待遇が大きく異なります。基本的に障害者雇用の場合は、職種が限定されてしまい、それ以外の職種は稀です。

障害者雇用の職種TOP3も下記の通り。

出典：en 人事のミカタ「第98回障害者雇用について」

どれも比較的、単純作業で責任の軽い仕事なので、年収が低くなってしまいます。継続勤務しても市場価値の高いスキルが培われないので、年収が大きく上がることはありません。

ここまでのまとめ：
障害者雇用と一般雇用の違い

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

悩んだら、障害者雇用のほうが、障害に配慮があり働きやすい仕事を見つけやすいのでお勧めです。（特に、特例子会社はさらに働きやすいですね）

▼求人分類（給与と配慮）

もちろん一般雇用でも、障害に配慮してくれるところもありますが、見つけるのがとても大変です。（さらに入社しないとわからないのでリスクが大きいです）。

障害者雇用・一般雇用（オープン・クローズ就労）どれにすべきか

選考企業に障害内容を開示するかどうか（オープンかクローズか）は、仕事を進めるうえで、どの程度の配慮が必要かを基準に判断しましょう。

以下で順番に整理します。

オープン・クローズの選び方①
業務遂行に困難があるなら障害者雇用

精神障害や発達障害の影響で、業務の完遂が難しく、働くうえで大きな調整が必要になる場合は、障害者手帳を取得したうえで障害者雇用枠に応募するのが基本です。

精神障害者保健福祉手帳「3級」の取得条件

精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用元：厚生労働省

一般雇用枠と比べると、障害者雇用は職種や給与水準が限定されやすい一方で、配慮を前提に働けるため、長期的には安定就業しやすい傾向があります。さらに配慮の度合いを重視するなら、特例子会社も候補になります。

オープン・クローズの選び方②
配慮がある程度必要ならオープン就労

業務自体はこなせるものの、コミュニケーションや仕事の進め方、通院配慮などで一定の配慮が必要なら、オープン就労を検討しましょう。

オープン就労であれば、一般雇用と障害者雇用の両方を比較しながら応募先を選べるのがメリットです。ただし、どの程度の配慮を受けられるかは企業や上司によって差があるため、面接時に確認しながら慎重に見極める必要があります。

手帳を取得しない場合でも、障害を開示して就職活動を行い、少なくとも理解のある職場や上司を探す方が安全です。

オープン・クローズの選び方③
上司の配慮で十分ならセミオープン就労

日常業務で大きな配慮までは不要でも、多少の苦手やストレス要因があるなら、障害名までは伏せつつ、苦手なことや働き方の傾向だけを伝える「セミオープン就労」も選択肢です。

一見すると問題なく働ける場合でも、軽いストレスが長期に積み重なると、うつ病などの二次障害につながることがあります。直属の上司だけでも事情を理解していれば、業務の振り分けや接し方が調整されやすくなります。

採用に不利にならない範囲で、事前に「苦手なこと」や「配慮があると助かること」をやわらかく共有しておく方が安全です。

オープン・クローズの選び方④
配慮不要ならクローズ就労

配慮がなくても安定して働ける状態であれば、クローズ就労でも問題ありません。たとえば、症状が薬や生活管理で十分コントロールできている場合などです。

クローズ就労は、障害への配慮を受けにくい一方で、応募できる求人の幅が広く、書類選考も通りやすいのが利点です。配慮が不要な人にとっては、最も選択肢が広い働き方といえます。

働き方	雇用枠	配慮	周囲	求人の幅	通過率
クローズ	一般雇用枠	ほぼない	健常者中心	幅広い	普通
オープン	一般雇用枠	職場次第	健常者中心	幅広い	下がりやすい
	障害者雇用枠	高い	障害者もいる	少なめ	普通
	特例子会社	より高い	障害者のみ	かなり少ない	倍率が高い

一般雇用で働く場合は、業務内容だけでなく「理解のある職場・上司かどうか」を見極めることが重要です。配慮の有無は制度よりも現場運用に左右されやすいためです。

障害者雇用の転職サービスの種類

まず、障害者雇用で利用できる転職サービスは大きく2種類あり、それぞれで役割が異なります。

それぞれの「特徴」と「おすすめな状況」を整理すると、下記の通りです。

種類	特徴	おすすめな状況
人材紹介型	・転職活動全般を支援してくれる ・自分に合う企業を紹介してくれる	・転職に自信がない ・隠れ優良企業も知りたい
求人広告型	・企業求人が掲載されている ・まれに企業スカウトが来る	・転職の軸が明確である ・自分で幅広く比較したい

一般向けではスカウト特化型もありますが、障害者雇用ではこの2種類が中心です。また、サービスによっては就職イベント（セミナーや合同説明会など）も開催されています。

それぞれ役割が異なるため、どちらか1つに絞るのではなく、転職の進み具合に応じて併用するのが基本です。

障害者向け就職支援サービス①
転職エージェントとは

エージェント型の転職サービスでは、キャリアアドバイザーが求職者と企業の間に入り、双方にとって条件の合うマッチングを提案してくれます。

転職エージェントがしてくれること

会員登録をすると、内定獲得まで一連の支援を受けられるのが大きなメリットです。

転職エージェントを利用する流れ

転職エージェントを利用すべき状況

• 障害への配慮事項を明確にしたい
• 就職・転職に自信がない
• 自己分析や企業選びで悩んでいる
• 選考対策を手伝ってほしい

障害者向け就職支援サービス②
転職サイトとは

求人広告型の転職サイトでは、企業の採用担当者が求人票を掲載し、求職者が直接応募する形になります。

転職サイトでできること

主な役割は「求人検索」と「転職イベント（説明会やセミナー）」です。

転職サイトを利用する流れ

転職サイトを利用すべき状況

• 幅広い選択肢を自分で見たい
• イベントやセミナーにも参加したい
• 転職の軸が明確で、自分で企業を探したい

障害者向け転職エージェントの選び方

転職エージェントは、以下の手順で選びましょう。それぞれの手順ごとに、比較ポイントもあわせて整理します。

障害者向け転職エージェントの選び方①
まずはオープンかクローズかを決める

まず、障害者手帳を持っていれば、大きく2種類の就労形態（オープン就労とクローズ就労）を選ぶことができ、それぞれで使うべき転職サービスも異なります。

選考企業に障害内容を開示するかどうかは、業務遂行にどの程度の配慮が必要かを基準に判断しましょう。

以下で簡単に説明していきます。

オープンかクローズかの判断目安①
業務遂行に困難があるなら障害者雇用

精神障害や発達障害の影響で、業務の完遂が難しく、大きな調整が必要になる場合は、障害者手帳を取得したうえで障害者雇用枠に応募するのが基本です。

精神障害者保健福祉手帳「3級」の取得条件

精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用元：厚生労働省

一般雇用枠と比べると、職種や給与水準は限定されやすいものの、配慮を前提に働けるため、安定して長く続けやすい可能性があります。さらに配慮を重視するなら、特例子会社という選択肢もあります。

オープンかクローズかの判断目安②
配慮がある程度必要ならオープン就労

業務遂行が困難というほどではないものの、コミュニケーションや仕事の進め方などで一定の配慮が必要なら、オープン就労を検討しましょう。

オープン就労であれば、障害者雇用と一般雇用の両方を比較しながら求人を探せるのが利点です。ただし、どの程度の配慮が得られるかは企業や上司によって差があるため、実際の職場環境を慎重に見極める必要があります。

オープンかクローズかの判断目安③
上司の配慮で十分ならセミオープン就労

日常業務で大きな配慮までは不要でも、軽いストレスや苦手があるなら、障害名までは伝えず、苦手な傾向だけ共有するセミオープン就労も選択肢です。

配慮がなくても短期的には働ける場合でも、ストレスが長期的に蓄積すると、うつ病などの二次障害につながることがあります。直属の上司だけでも事情を理解していれば、業務の振り分けや接し方が調整されやすくなります。

オープンかクローズかの判断目安④
配慮不要ならクローズ就労

配慮がなくてもストレスなく安定就労できる状態なら、クローズ就労でも問題ありません。たとえば、症状が薬や生活管理で十分コントロールできている場合などです。

クローズ就労は、障害への配慮がないことがデメリットですが、その分応募できる求人の幅が広く、書類選考も通りやすい傾向があります。配慮が不要な人にとっては、有力な選択肢です。

働き方	雇用枠	配慮	周囲	求人の幅	通過率
クローズ	一般雇用枠	ほぼない	健常者中心	幅広い	普通
オープン	一般雇用枠	職場次第	健常者中心	幅広い	下がりやすい
	障害者雇用枠	高い	障害者もいる	少なめ	普通
	特例子会社	より高い	障害者のみ	かなり少ない	倍率が高い

悩んだらまずは障害者雇用にして！

迷う場合は、まず障害者雇用を優先して検討しましょう。一般雇用は配慮が得られにくく、統計的にも継続率が低いからです。

求人種別	3ヶ月後継続率	1年後継続率
障害者求人	86.9%	70.4% （続きやすい）
一般求人（障害オープン）	69.3%	49.9% （続きにくい）
一般求人（障害クローズ）	52.2%	30.8% （続きにくい）

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究（2017年4月）

このように、一般枠では障害をオープンにしても1年後継続率は49.9%、クローズ就労では30.8%にとどまります。短期離職を繰り返すと経歴にも悪影響が出やすいため、多少給与条件が劣っても、無理なく続けやすい障害者求人を優先する方が合理的です。

障害者向け転職エージェントの選び方②
転職志望先に強いサービスを選ぶ

障害者枠か一般枠かを決めたら、次は志望している条件（業種や役職）に強い転職エージェントを使いましょう。

特に、志望業界に特化したエージェントであれば、業界出身のアドバイザーが在籍していることも多く、提案やサポートの質が高くなりやすい傾向があります。

もちろん、担当者が優秀であれば企業開拓までしてくれることもありますが、最初からその業界の企業と長く取引しているエージェントの方が有利です。

障害者向け転職エージェントの選び方③
複数併用しながら担当者を見極める

志望業界・職種に強い転職エージェントをある程度絞れたら、最後は複数併用しながら、担当アドバイザーの支援力と提案求人の質を比較することが重要です。

障害者の転職では、一般の転職活動とは異なる論点が多いため、専門知識の有無が結果に直結しやすいです。比較するときは、次の3点を基準にしましょう。

この3点を見ずに選ぶと、「良い求人がなく無駄な登録になった」「担当者に障害理解がなかった」といった小さな失敗につながります。

転職エージェントの比較基準#1
障害者支援の実績

転職エージェントは個人規模の小さい事業者まで含めると非常に数が多いため、客観的に比較しやすい「実績」は重要な判断材料です。

実績のあるエージェントほど魅力的な求人を持っている傾向があります。企業側は障害者採用を始めるとき、すでに取引実績のある転職エージェントに依頼することが多いからです。

また、障害者転職に強いキャリアアドバイザーが在籍しやすい点も重要です。実績のある組織では、その分だけノウハウが蓄積されています。

転職エージェントの比較基準#2
キャリアアドバイザーの提案・サポート

転職活動においてキャリアアドバイザーに求められる役割は、あなたの価値観・特性・強みを理解したうえで、最適な求人と進め方を提案することです。

・あなたに合ったキャリアプランや求人を提案すること
・理想の転職を実現するための支援を行うこと

特に障害者の転職では、社名や年収だけではなく、「どこなら強みを発揮しやすいか」「どこなら無理なく働き続けられるか」で判断する必要があります。

そのため、本当に信頼できる人物かどうかを次の観点で見極めましょう。

担当者との相性もあるため、最初から一人に絞らず、複数のアドバイザーと面談して比較するのが安全です。

良い担当者であれば、あなたを理解するために丁寧に質問してくれるため、自分の考えを整理する助けにもなります。

転職エージェントの比較基準#3
希望業種での求人掲載数

どれだけ担当者が優秀でも、転職エージェント自体があなたに合う求人を持っていなければ、紹介は受けられません。

「求人掲載数が多い」ということは、それだけ好条件の求人に出会える可能性が高いということです。特に障害者向けの好条件求人は募集枠が少なく、すぐ埋まりやすいため、できるだけ多くの求人を保有しているエージェントに登録しておくのが合理的です。