障害者雇用と一般雇用（オープン・クローズ就労）の違いと選び方を徹底解説

仕事によっては障害が問題となりにくいケースがあるので、「障害者雇用と一般雇用どっちが良い？」「障害をオープンにすべきか」と悩まれる方は多いです。

選び方は「年収・キャリア」と「働きやすさ（配慮や時短等）」をどれくらい重視するか次第ですが、基本的には、長期継続しやすい障害者雇用をおすすめします。

障害者雇用と一般雇用の違い

まず整理したいのは、「障害者雇用・一般雇用」と「オープン・クローズ就労」は別の基準だという点です。前者は採用枠の違い、後者は障害を企業に開示するかどうかの違いです。一般雇用枠でも、障害を開示して働くことはできます。

障害者雇用は、障害のある方を対象に、必要な配慮や働き方を相談することを前提とした採用枠です。そのため、障害者向けの配慮や環境が整えられ、仕事内容も調整されやすい傾向があります。

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

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	メリット	デメリット
障害者雇用 の求人	・配慮が得られやすい ・長期継続しやすい	・業種や職種が少ない ・賃金の低い単純労働ばかり
一般雇用 の求人	・業種や職種が多い ・賃金が高い求人がある	・障害者雇用に比べて配慮が限定的な場合がある ・長期継続しにくい場合がある

上記のように、片方のメリットが、もう一方のデメリットになっていることがわかります。論点は下記2点なので、データをもとに補足します。

障害者雇用と一般雇用の違い①
継続率の違い（短期退職リスク）

障害者雇用と一般雇用では、1年後の継続率に大きな差が出ます。特に一般雇用でも、障害を隠して働くクローズ就労は続きにくいことがわかっています。

出典：障害者の就業状況等に関する調査研究（2017年4月）

このように、クローズ就労だと続きにくいことがわかります。仮に一般雇用を受けるとしても、障害を開示することで長期継続しやすくなるので、可能ならオープンにすることをおすすめします。

障害を開示することで、採用はされにくくなるかもしれませんが、継続しなかったら意味がありません。体調が悪化して、履歴書にも傷がつく可能性があるので、このリスクは避けるべきです。

障害者雇用と一般雇用の違い②
求人の多様性や年収の違い

求人の種類や待遇が大きく異なります。基本的に障害者雇用の場合は、職種が限定されてしまい、それ以外の職種は稀です。

障害者雇用の職種TOP3も下記の通り。

出典：エン・ジャパン「障がい者雇用実態調査2025」
※障害者を雇用している企業への複数回答

どれも比較的、単純作業で責任の軽い仕事なので、年収が低くなってしまいます。継続勤務しても市場価値の高いスキルが培われないので、年収が大きく上がることはありません。

ここまでのまとめ：
障害者雇用と一般雇用の違い

求人を選ぶ上での違いは、基本的に「キャリア（スキルや年収）」と「働きやすさ（配慮や時短等）」のトレードオフになるので、状況に応じて選びましょう。

悩んだら、障害者雇用のほうが、障害に配慮があり働きやすい仕事を見つけやすいのでお勧めです。（特に、特例子会社はさらに働きやすいですね）

▼求人分類（給与と配慮）

もちろん、一般雇用でも障害に配慮してくれるところもありますが、見つけるのがとても大変です。（さらに入社しないとわからないのでリスクが大きいです）。

障害者雇用・一般雇用（オープン・クローズ就労）どれにすべきか

応募先企業に障害内容を開示するかどうか（オープンかクローズか）は、仕事を進めるうえで、どの程度の配慮が必要かを基準に判断しましょう。

以下で順番に整理します。

オープン・クローズの選び方①
業務遂行に困難があるなら障害者雇用

精神障害や発達障害の影響で、業務の完遂が難しく、働くうえで大きな調整が必要になる場合は、障害者手帳を取得したうえで障害者雇用枠に応募するのが基本です。

精神障害者保健福祉手帳「3級」の取得条件

精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用元：厚生労働省

一般雇用枠と比べると、障害者雇用は職種や給与水準が限定されやすい一方で、配慮を前提に働けるため、長期的には安定就業しやすい傾向があります。さらに配慮の度合いを重視するなら、特例子会社も候補になります。

オープン・クローズの選び方②
配慮がある程度必要ならオープン就労

業務自体はこなせるものの、コミュニケーションや仕事の進め方、通院配慮などで一定の配慮が必要なら、オープン就労を検討しましょう。

オープン就労であれば、一般雇用と障害者雇用の両方を比較しながら応募先を選べるのがメリットです。ただし、どの程度の配慮を受けられるかは企業や上司によって差があるため、面接時に確認しながら慎重に見極める必要があります。

手帳を取得しない場合でも、障害を開示して就職活動を行い、少なくとも理解のある職場や上司を探す方が安全です。

オープン・クローズの選び方③
上司の配慮で十分ならセミオープン就労

日常業務で大きな配慮までは不要でも、多少の苦手やストレス要因があるなら、障害名までは伏せつつ、苦手なことや働き方の傾向だけを伝える「セミオープン就労」も選択肢です。

一見すると問題なく働ける場合でも、軽いストレスが長期に積み重なると、うつ病などの二次障害につながることがあります。直属の上司だけでも事情を理解していれば、業務の振り分けや接し方が調整されやすくなります。

採用に不利にならない範囲で、事前に「苦手なこと」や「配慮があると助かること」をやわらかく共有しておく方が安全です。

オープン・クローズの選び方④
配慮不要ならクローズ就労

配慮がなくても安定して働ける状態であれば、クローズ就労でも問題ありません。たとえば、症状が薬や生活管理で十分コントロールできている場合などです。

クローズ就労は、障害への配慮を受けにくい一方で、応募できる求人の幅が広く、書類選考も通りやすいのが利点です。配慮が不要な人にとっては、最も選択肢が広い働き方といえます。

働き方	雇用枠	配慮	周囲	求人の幅	通過率
クローズ	一般雇用枠	ほぼない	健常者中心	幅広い	普通
オープン	一般雇用枠	職場次第	健常者中心	幅広い	下がりやすい
	障害者雇用枠	高い	障害のある社員が在籍	少なめ	普通
	特例子会社	より高い	障害のある社員が 比較的多い	かなり少ない	倍率が高い

一般雇用で働く場合は、業務内容だけでなく「理解のある職場・上司かどうか」を見極めることが重要です。配慮の有無は制度よりも現場運用に左右されやすいためです。

障害者向け転職サービスの違いと使い分け

障害者雇用で仕事を探す方法は、転職エージェントや求人サイトだけではありません。主な選択肢は、次の5種類です。

サービス	特徴	向いている人
転職エージェント	求人紹介、書類添削、面接対策、企業との調整まで支援してもらえる	正社員転職を早めに進めたい人、配慮事項の伝え方に不安がある人
求人サイト	公開求人を自分で検索し、企業に直接応募できる	転職の軸が明確で、自分で求人を比較したい人
就労移行支援	就労訓練や通所実績づくりを経て、一般企業への就職を目指す	ブランクが長い人、体調・生活リズム・通勤に不安がある人
ハローワーク	地域密着型の求人を探せる公的機関。障害者専門窓口もある	地方在住の人、地域の中小企業求人も見たい人
求人検索エンジン	Indeedなどで複数サイトの求人を横断検索できる	他サービスで求人が少ない人、アルバイト・パートも探したい人

正社員転職を目指すなら、まずは転職エージェントを軸にするのがおすすめです。求人紹介だけでなく、障害特性や配慮事項の整理、書類添削、面接対策、企業との条件調整まで相談できます。

一方で、すぐに働く自信がない方は就労移行支援、地方で求人が少ない方はハローワーク、自分で求人を比較したい方は求人サイトも併用するとよいでしょう。

障害者雇用の転職サービスは併用するのがおすすめ

障害者雇用の転職では、1つのサービスだけに絞るよりも、目的に応じて併用したほうが求人の取りこぼしを減らせます。

目的	おすすめの組み合わせ
早めに正社員転職したい	転職エージェント2〜3社＋求人サイト
求人を幅広く比較したい	転職エージェント2〜3社＋求人サイト
地方で求人が少ない	ハローワーク＋転職エージェント
働く準備から始めたい	就労移行支援＋ハローワーク
アルバイト・在宅・短時間勤務も探したい	求人検索エンジン＋求人サイト

迷ったら、まずは障害者雇用に強い転職エージェントを複数登録し、紹介可能な求人や自分に合う働き方を確認しましょう。そのうえで、求人サイトやハローワークを併用すると、より多くの選択肢を比較できます。

反対に、体調や生活リズムに不安があり、すぐに働くことが難しい場合は、無理に求人応募から始める必要はありません。就労移行支援などを活用し、安定して働ける状態を整えてから転職活動に進むのも一つの方法です。

障害者向け転職エージェントの比較ポイント

同じ障害者向けサービスでも、対応エリアや得意な障害種別、求人の傾向、サポート範囲は異なります。そのため、求人数や知名度だけでなく、自分の障害内容・必要な配慮・希望する働き方に合うサービスかを確認しましょう。

ただし、登録前に確認できる情報には限りがあります。公式サイトや公開求人だけでは、担当者との相性や紹介求人の質、配慮事項への理解度までは判断しにくいため、実際に登録した後の対応も見て判断しましょう。

登録後に見るべき！
転職エージェントの見極め方

障害者雇用では、担当者が障害特性や必要な配慮を理解しているかによって、求人提案や選考対策の質が変わります。

例えば、希望条件に合わない求人ばかり紹介される、配慮事項を十分に聞いてくれない、応募や内定承諾を急かされる場合は注意が必要です。

複数登録した後は、紹介求人や担当者の対応を比較し、信頼できる1〜2社を中心に使いましょう。

より詳しい選び方を知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。登録前に整理しておくことや、複数利用時の比較ポイントまで詳しく解説しています。

障害者雇用と一般雇用の違いでよくある質問

一般雇用枠でも障害をオープンにして働けますか？

一般雇用枠でも、障害を企業に伝えて働くことは可能です。ただし、障害者雇用枠ほど配慮を前提にした採用ではありません。必要な配慮を伝え、企業が対応できるか確認しましょう。

障害者手帳がなくてもオープン就労できますか？

障害者手帳がなくても、一般雇用枠で障害や苦手なことを伝えて働けます。ただし、障害者雇用枠への応募には原則として手帳が必要です。希望する雇用枠に応じて判断しましょう。

障害者雇用では年収が下がりますか？

一般雇用から障害者雇用へ転職すると、仕事内容や勤務時間によっては年収が下がる可能性があります。一方、配慮を受けて長く働きやすくなるため、給与だけでなく安定性も含めて比較しましょう。

障害を隠して入社したあとに会社へ伝えられますか？

入社後に障害を伝えることは可能です。ただし、採用時に想定されていなかった配慮は、すぐに対応してもらえない場合があります。配慮が必要になる可能性が高いなら、応募時や面接での開示も検討しましょう。

オープン就労をすると選考で不利になりますか？

一般雇用枠で障害を開示すると、仕事内容や配慮の可否によっては選考が難しくなる場合があります。ただし、入社後のミスマッチを防ぎやすいメリットもあります。長く働けるかを基準に判断しましょう。

障害者雇用から一般雇用へ転職できますか？

障害者雇用で働いた経験があっても、一般雇用へ転職できます。体調が安定し、配慮なしでも業務を続けられるかが判断のポイントです。年収や職種だけでなく、再び体調を崩すリスクも考えましょう。