1945年創業の分析・計測機器メーカーである堀場製作所(HORIBA)。障害者雇用には積極的に取り組み、国内グループの障害者雇用率は2.63%(2026年1月1日時点)です。
2026年7月に法定雇用率が2.7%へ引き上げられたため、今後も採用・定着の取り組みが注目されます。
- 日本国内グループの障害者雇用率は【2.63%】(2026年1月1日時点)
- 特例子会社なし・本体での直接雇用が基本方針
- 障害者雇用の平均勤続年数は【12.8年】(2022年・JEED)
- 正社員登用制度あり(正社員比率52%)
- 令和6年度「障害者雇用優良事業所等表彰 機構理事長表彰 障害者雇用優良事業所」受賞
本記事では、堀場製作所の障害者雇用における仕事内容・年収・働き方・配慮内容を整理しています。特例子会社を設けず本体で直接雇用する方針であるため、職種の幅や処遇面での特徴を確認してください。
障害のある方向け
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※本記事は公開情報をもとにした非公式記事です。掲載企業からの依頼・監修を受けて作成したものではありません。推定・考察を含むため、最新情報は公式採用情報をご確認ください。
本記事は、有料職業紹介事業許可(13-ユ-317587)を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。
堀場製作所の障害者雇用の基本情報
堀場製作所は、自動車排ガス計測・環境分析・医療・半導体・科学分析などの分野で事業を展開するグローバル計測機器メーカーです。1945年創業・1953年設立で、本社は京都市南区に置いています。
障害者雇用については「障害者が働きやすい職場はみなが働きやすい職場である」という考えのもと(出典:JEED事例リファレンス)、特例子会社を設けずにグループ本体・各社で直接雇用を進めています。日本国内HORIBAグループの障害者雇用率は2.63%(2026年1月1日時点)です。
障害者雇用の主な職種は、設計・研究開発・IT・サービスエンジニア・営業・事務など多岐にわたります。事務系軽作業への集約ではなく、障害のある方がそれぞれの専門性・適性を活かせる職場配置を目指している点が特徴です。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社堀場製作所(HORIBA, Ltd.) |
| 創業 | 1945年(昭和20年)10月17日 |
| 設立 | 1953年(昭和28年)1月26日 |
| 所在地 | 京都市南区吉祥院宮の東町2番地(〒601-8510) |
| 業界 | 計測・分析機器(自動車排ガス/環境/医療/半導体/科学) |
| 主な事業内容 | 計測・分析機器の製造・販売(自動車計測、環境分析、医療機器、半導体計測、科学分析) |
| 従業員数 | 1,573名(単体、有価証券報告書2025年12月期)/9,101名(連結、2025年12月31日現在) |
| 障害者雇用率 | 2.63%(2026年1月1日時点) |
| 障害者雇用人数 | 33名(2022年6月30日現在・JEED公表値) |
| 特例子会社 | なし(本体・各グループ会社での直接雇用) |
| 公式サイト | https://www.horiba.com/jpn/ |
基本情報#1
堀場製作所の障害者雇用の採用実績
日本国内HORIBAグループの障害者雇用率は2.63%(2025年実績)です。2023年2.37%、2024年2.58%、2025年2.63%と上昇しています。
2026年7月以降の民間企業の法定雇用率は2.7%です。なお、障害別の雇用人数や平均勤続年数については、JEEDが2022年時点の堀場製作所単体の実績を公開しています。
| 公表雇用率 | 2.63%(2025年実績・国内グループ会社) ※2023年2.37% → 2024年2.58% → 2025年2.63% |
|---|---|
| 法定雇用率 | 2.7%(2026年7月以降) |
| 障害者数 | 33名(堀場製作所単体・2022年6月30日時点) |
| 定着状況 | 平均勤続年数12.8年・最長勤続35年(2022年時点) |
堀場製作所の障害者雇用での仕事内容・求人例
堀場製作所は特例子会社を持たないため、障害者雇用枠での採用先は本体または国内グループ各社(堀場エステック・堀場アドバンスドテクノ・堀場テクノサービス等)になります。職種の幅が広く、事務補助や軽作業だけでなく技術系・専門系のポジションでも採用実績があります。
- 設計・研究開発
電気・機械・ソフトウェア分野の設計開発業務、物理・化学・生物・薬学等分野の研究開発業務 - IT・情報システム
社内情報システム部門でのIT関連業務(システム運用・管理・開発等) - サービス・営業・事務
サービスエンジニア、国内・海外営業、貿易事務、海外経理など幅広い職種
仕事内容#1
技術系・研究開発職での障害者雇用
堀場製作所の障害者雇用では、事務や軽作業への限定ではなく、各部門のオープンポジションを対象とした採用が行われています。設計・開発職や研究開発職、ITエンジニア職などでの雇用実績が確認できます。
障害のある方の専門スキルや適性を活かせる職種での採用を推進しています。応募対象の職種は求人票ごとに異なるため、最新の募集条件を確認してください。
採用前に職場実習・インターンシップ(第1回2週間・第2回2週間〜1ヶ月の2段階)を活用し、本人と職場双方のマッチングを確かめる仕組みがあります。「できること・配慮が必要なこと」を丁寧にすり合わせた上で配属先を決めるため、入社後のミスマッチを防ぎやすい体制になっています。
公開されている職種例
【堀場製作所 障害者雇用 オープンポジション】
■募集職種(例)
設計開発(電気・機械・ソフト)/研究開発(物理・化学・生物・薬学等)/IT・情報システム/サービスエンジニア/営業(国内・海外)/貿易事務・海外経理
■雇用形態
契約社員(正社員登用あり)・正社員
■勤務地
京都市(本社周辺)。ハイブリッド勤務(在宅+出社)選択可
■給与
公開されていません。入社時の雇用形態・職種により異なります。障害のある方の給与体系は一般社員と同等の方針(JEED事例より)
参考:JEED 障害者雇用事例リファレンス・BABナビ求人情報
仕事内容#2
事務・IT・サービス系職での障害者雇用
技術職以外にも、ITシステム管理・国内外の営業・貿易事務・海外経理などのポジションで雇用実績があります。本人の専門性や経験を活かせる職場への配置を目指していることがJEED事例で確認されており、経験やスキルの整理が応募のポイントになります。
障害別の支援機器・ソフトウェアも整備されており、聴覚障害のある方向けに「UDトーク(音声認識テキスト変換)」、視覚障害のある方向けに音声読み上げソフト、発達障害のある方向けに業務日誌システムなどが導入されています。
求人の選択肢を広げたい場合は、同じ電機・精密・機械業界の企業も確認してみましょう。
電機・精密・機械業界の企業情報を比較
同じ業界でも採用先や募集内容は大きく異なるため、1社だけでなく、現在どのような求人が出ているか比較してみるのがおすすめです。
| 企業 | 募集状況* | 主な採用先 | 主な職種 |
|---|---|---|---|
| キヤノン | 募集中 | 本体・グループ会社 | 事務・技術など |
| 日立製作所 | 募集中 | 本体・特例子会社 | IT・事務・清掃・庶務など |
| 三菱電機 | 募集中 | 本体 | 事務・技術サポートなど |
| 東京エレクトロン | 募集中 | 本体・グループ会社 | 事務・技術・製造・清掃など |
電機・精密・機械業界の企業をもっと見る >
障害者雇用の求人は時期によって変わります。現在の募集状況は転職支援サービスや求人サイトで随時確認しておくとよいでしょう。
技術系・専門系のスキルを持つ方は、事務系求人と並行して設計・IT・研究職のポジションも確認しておくと、選択肢が広がります。
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堀場製作所の推定年収・福利厚生
堀場製作所の障害者雇用枠における給与の具体額は公開されていません。ただし、「給与体系を含め、処遇は一般社員と同等」という方針をJEED事例リファレンスが確認しており、雇用形態・職種に応じた同社の給与テーブルが適用されるとみられます。
参考として、単体の有価証券報告書から確認できる全社平均年収を以下に示します。
| 区分 | 数値 |
|---|---|
| 全社平均年間給与(単体) | 約821万円 ※平均年齢42.8歳・平均勤続16年(有価証券報告書2025年12月期) |
| 障害者雇用枠の想定年収 | 公開されていません ※雇用形態・職種・等級で変動。一般社員と同等処遇の方針 |
推定年収#1
同社の一般雇用との年収比較
有価証券報告書によると、堀場製作所(単体)の平均年間給与は約821万円(平均年齢42.8歳・平均勤続16年)です(出典:有価証券報告書2025年12月期)。
この全社平均は総合職・管理職を含む正社員全体の数値です。障害者雇用枠の場合、雇用形態(契約社員か正社員か)・職種・等級によって年収は異なります。
一般社員と同等の給与体系が適用されるという方針のもと、入社後の等級・評価によって変動することが見込まれます。詳細は選考過程で確認することを推奨します。
推定年収#2
堀場製作所の福利厚生
JEED事例および公式プレスリリースから確認できる制度・環境を以下に示します。障害者雇用枠での詳細な適用範囲は雇用形態・勤務時間によって異なるため、応募前に求人票または面談で確認してください。
| 確認できる制度・環境の例 | |
|---|---|
| 相談体制 | 産業保健スタッフ(臨床心理士・保健師)・産業医(精神科医)配置 |
| 在宅勤務 | 求人によりハイブリッド勤務(在宅+出社)の選択可 |
| 通勤配慮 | 車椅子利用者への自動車通勤許可(JEED事例) |
| 功労表彰 | 障害のある従業員向けの功労表彰制度あり(公式プレスリリース) |
堀場製作所障害者雇用の労働環境・配慮体制
堀場製作所の障害者雇用における定着率(離職率)は公開されていません。ただし、JEED事例(2022年)によると障害のある方の平均勤続年数は12.8年と長く、10年超勤続者が37%、最長35年の勤続実績があります。
平均勤続年数や長期勤続者の割合から、長く働いている方が一定数いることは確認できます。採用後の個別ヒアリング・臨床心理士との面談体制・障害別の支援機器導入など、継続的な配慮の仕組みが整備されています。
- 平均勤続年数(障害者):12.8年(2022年・JEED)
- 10年超勤続者:37%(同)
- 離職率・定着率:公開されていません
配慮体制#1
働く環境や配慮事項の内容
堀場製作所では、入社半年時に個別ヒアリングを実施し、産業医・臨床心理士との定期面談体制を整備しています。
また、障害の種別に応じた支援機器・システムを導入することで、日々の業務における障壁を軽減する取り組みを行っています。
- 入社後フォロー
入社半年時に個別ヒアリングを実施。産業医・臨床心理士との定期面談体制を構築 - 聴覚障害のある方への配慮
「UDトーク」(音声認識テキスト変換ソフト)の導入 - 視覚障害のある方への配慮
音声読み上げソフトの導入 - 発達障害のある方への配慮
業務日誌システムの導入(業務整理・進捗管理の補助) - 採用前のマッチング強化
職場実習・インターンシップ(第1回2週間・第2回2週間〜1ヶ月の2段階)で本人と職場双方の適合を確認
配慮体制#2
勤務時間・シフトの柔軟性
堀場製作所では、求人によっては在宅勤務(ハイブリッド勤務)の選択が可能とされており、通勤が困難な場合や体調管理が必要な場合にも対応しやすい環境が整えられています。
障害者雇用枠における具体的な勤務時間調整の範囲や在宅勤務の頻度は職種・配属先によって異なるため、応募前・面接時に確認しておくとよいでしょう。
- 勤務時間の調整
自分の通院・体調に合わせた始業時間調整や勤務時間短縮が可能かを確認する - 在宅勤務の頻度
職種・配属先によって在宅比率が異なる。面接時に現場の実態を確認する - 配慮・支援ツールの利用
自分に必要な支援機器・ソフトが整備されているか、追加配慮の相談ができるかを確認する
正社員登用制度はある?登用実績・選考の流れ
堀場製作所では、障害者雇用枠でも正社員として働く方がいます。JEED事例によると、在籍する障害のある方の雇用形態内訳は正社員52%・契約社員30%・パート15%(2022年6月30日現在)です。
正社員として採用されている方が半数を超えていますが、契約社員から正社員への登用制度や具体的な実績は公開情報から確認できません。選考の一般的な流れは以下の通りです。
採用に先立ち職場実習・インターンシップを活用するため、本選考前からマッチングを確かめる機会があります。
応募前・選考前に職場実習を実施する場合があります。本人と職場双方のマッチングを確かめる目的で、業務内容・配慮の実態を現場で体験できます。
履歴書・職務経歴書での書類選考が行われます。専門スキル・経験とともに、自身の特性・配慮が必要な事項を具体的に整理して記載しておくと伝わりやすくなります。
配属候補部署の担当者・人事との面接が行われます。職種の専門性・経験に加え、働ける時間帯・必要な配慮を整理し、率直に伝えられる準備をしておきましょう。
採用決定後、雇用形態・配属先・配慮内容を最終確認します。入社後に必要な支援ツールや業務上の調整もこの段階で相談しておくと安心です。
正社員登用#1
正社員採用はある?雇用形態・選考の流れ
2022年時点のJEED事例によると、在籍する障害のある方の雇用形態内訳は正社員52%・契約社員30%・パート15%(2022年6月30日現在・JEED)です。具体的な登用条件・期間・実績数は公開されていません。
| 正社員比率(障害者雇用枠) | 52%(2022年6月30日現在・JEED) |
|---|---|
| 登用制度 | 公開情報では確認できません |
| 登用条件・期間 | 公開情報では確認できません |
堀場製作所障害者雇用の転職難易度・面接ポイント
堀場製作所への障害者雇用枠での転職難易度は、公開情報をもとに以下のように考えられます。
転職難易度:★★★★☆(編集部推定)
以下の5点から評価しています。
- 求人は公開されているが「オープンポジション型」で職種ごとの専門性が問われる
- 障害者雇用枠でも正社員スタート(または正社員登用あり)で採用水準が高め
- 職種の幅は広いが各職種での競争は一般転職市場に近い
- 特例子会社なし・本体直接雇用のため事務系軽作業のみで応募できるポジションは限定的
- JEEDにて33名の雇用実績・障害別内訳が公表されているが、職種別採用人数や倍率は非公表のため詳細は不明
なお、倍率は公表されていません。スキル・専門性を持つ方には開かれた企業ですが、業務適性の明確化が選考の鍵になります。
採用の焦点は「職種に応じたスキル・専門性」と「配慮内容の整理・言語化」にあります。自分の「できること」「必要な配慮」を具体的に伝えられる準備が、選考を通過する上での最大のポイントになります。
面接のポイント
- 専門スキルと業務適性の言語化
応募職種に関連する経験・スキル(設計、IT、営業、事務等)を具体的に示し、自分がどの業務に向いているかを整理しておきましょう。 - 配慮の内容を具体的に伝える
堀場製作所では障害別の支援ツールが整備されています。必要な配慮(支援機器・勤務時間調整・通院対応等)を事前に整理し、率直に伝えることで配属先とのマッチングが進みやすくなります。 - 職場実習・インターンを活用する
本選考前に職場実習の機会があります。現場を見て、配慮の実態や業務内容を確認することで、入社後のギャップを減らせます。
障害者雇用におすすめの転職サイト
まずは大手3社に登録し、比較しながら進めるのが基本です。
障害のある方向け
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堀場製作所の障害者雇用でよくある質問
- 知的障害・精神障害のある方も応募対象になる?
-
JEED事例(2022年)によると、精神障害4名・知的障害1名・発達障害7名を含む複数の障害種別の方の雇用実績が確認されています。幅広い障害種別の採用が行われてきたことは分かりますが、応募の可否は求人票ごとに異なります。
募集のタイミングや職種によって応募条件・必要なスキルは異なります。応募前に求人票の応募条件を確認し、必要な配慮をエージェント等を通じて相談しておくとよいでしょう。
- 正社員雇用や登用制度はある?
-
JEED事例では、2022年時点で障害のある従業員の52%が正社員でした。
ただし、契約社員から正社員への登用制度や具体的な条件・実績は公開情報から確認できません。最新の雇用条件は求人票や採用担当者へ確認しましょう。
- 障害者手帳がなくても応募できる?
-
障害者雇用枠への応募では、障害者手帳の有無や申請中の扱いは求人ごとに異なります。
手帳の申請中の場合は、その旨を企業やエージェントに事前に相談しておくとよいでしょう。応募条件の詳細は求人票で必ず確認してください。
- 職場の相談体制や支援はどのように確認できる?
-
堀場製作所では産業医・臨床心理士との定期面談、入社半年時の個別ヒアリング、障害別支援ツールの整備などが公的機関(JEED)の事例として確認されています。
実際の運用は配属先や時期によって異なる場合があるため、面接・内定後のオファー面談で「自分に必要な配慮がどこまで受けられるか」を具体的に確認しておくのが確実です。転職エージェントを通じた事前相談も活用できます。



