1871年（明治4年）に郵政事業が創業され、2006年1月23日に設立された日本郵政株式会社。グループ全体で多数の障害のある方が働いており、日本郵政グループ6社合計の障害者雇用率は2.71%（2024年度実績）です。
2026年7月に法定雇用率が2.7%へ引き上げられたため、今後も採用・定着の取り組みが注目されます。
- グループ全体の障害者雇用率は【2.71%】（2024年度）
- グループ全体で多数の障害のある方が活躍
- 特例子会社「ゆうせいチャレンジド」を設立（2008年認定）
- 日本郵政コーポレートサービスの公開求人例では、想定年収【約245万～341万円】
- 社内ヘルプデスクや産業保健医の求人例あり
- グループ持株会社（単体）の一般雇用平均年収は871万8,000円（2026年3月期有報）
本記事では、日本郵政の障害者雇用における仕事内容・年収・働き方・配慮内容を整理しています。グループ規模が大きく、配属先や雇用形態によって条件が異なるため、自分に合う職場かどうか確認してください。
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※本記事は公開情報をもとにした非公式記事です。掲載企業からの依頼・監修を受けて作成したものではありません。推定・考察を含むため、最新情報は公式採用情報をご確認ください。
本記事は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-317587）を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。
日本郵政の障害者雇用の基本情報
日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険を傘下に持つ郵政グループの持株会社です。2006年1月23日に設立され、グループ全体で郵便・物流・金融・保険などの事業を展開しています。
グループ全体で多数の障害のある方が働いており、特例子会社「ゆうせいチャレンジド」を活用しながら幅広い職種で雇用が進められています。
障害者雇用の主な業務には、特例子会社での清掃・印刷製本・軽作業、日本郵政コーポレートサービスでの社内システムヘルプデスク・産業保健師などがあります。過去には一般事務・データ処理の求人例も確認されています。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 会社名 | 日本郵政株式会社（持株会社） |
| 設立 | 2006年1月23日（郵政事業の創業は1871年） |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 |
| 業界 | 郵便・物流・金融・保険（総合グループ） |
| 主な事業内容 | 郵便・物流事業（日本郵便）、金融サービス（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の統括 |
| 従業員数 | 1,261名（単体）／224,438名（連結）（2026年3月現在） |
| 障害者雇用（人数） | グループ6社合計の具体的な人数は公表資料で確認できません |
| 障害者雇用率 | 2.71％（2024年度実績） ※グループ3.0%を当面の目標として推進（対象範囲：グループ全体） |
| 特例子会社 | ゆうせいチャレンジド株式会社（2008年3月認定） |
| 公式サイト | https://www.japanpost.jp/ |
基本情報#1
日本郵政の障害者雇用の採用実績
日本郵政グループの、障害者雇用率は2.71%（2024年度実績）です。グループ全体では、多数の障害のある方がさまざまな職場で働いており、グループの障害者雇用率は3.0%を当面の目標として推進中です。
2026年7月に法定雇用率が2.7%へ引き上げられたため、今後も採用・定着の取り組みが注目されます。
| 障害者雇用率 | 2.71%（2024年度） |
|---|---|
| 雇用人数 | 公式サイトより（具体数は最新の公式情報をご確認ください） |
| 対象範囲 | 日本郵政グループ6社合計 ※各年度6月1日時点 |
| 障害別内訳 | 開示なし |
| 雇用率目標 | 3.0%（当面の目標） ※2026年7月から法定雇用率は2.7%へ引き上げられています |
基本情報#2
特例子会社「ゆうせいチャレンジド」
日本郵政グループは、障害のある方の雇用促進を目的として特例子会社「ゆうせいチャレンジド株式会社」を設立しています。2007年11月に設立され、2008年3月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定されました。
- ゆうせいチャレンジド株式会社（2008年3月認定）
日本郵政株式会社出資の特例子会社。グループ各社の郵便局・研修センター・貯金事務センター・逓信病院等での清掃業務、印刷・製本業務、キャンディの袋詰め・発送業務などを担う
出典：ゆうせいチャレンジド「会社概要」
特例子会社は障害のある方が安心して働けるよう、業務内容や職場環境、サポート体制を整えた会社です。ゆうせいチャレンジド以外にも、日本郵政コーポレートサービス（グループのシェアードサービス会社）などが障害者雇用枠での採用を実施しています。
どの会社・職種への応募が自分に合うかは、エージェントや求人媒体を通じて確認するとよいでしょう。
日本郵政の障害者雇用での仕事内容・求人例
日本郵政グループの障害者雇用では、特例子会社「ゆうせいチャレンジド」での清掃・軽作業に加え、日本郵政コーポレートサービスで社内システムヘルプデスクや産業保健師などの求人例が確認できます。
過去には一般事務・データ処理の募集もあり、応募先や時期によって仕事内容が異なります。
- 清掃業務
郵便局・研修センター・貯金事務センター・逓信病院等での施設清掃（ゆうせいチャレンジド） - 印刷・製本・軽作業
貯金事務センター等での印刷・製本業務、キャンディの袋詰め・発送業務など（ゆうせいチャレンジド） - 社内システムヘルプデスク
問い合わせ受付、システム入力、IT機器の貸出・発送、データ入力、伝票処理など（日本郵政コーポレートサービス） - 産業保健師
健康診断、保健指導、メンタルヘルス対策、郵便局での対面面談などを行う専門職（日本郵政コーポレートサービス） - 一般事務・データ処理（過去の求人例）
書類整理、データ入力、郵便物の発送、電話対応、PC操作など。過去に日本郵政コーポレートサービスで募集例あり
仕事内容#1
清掃・軽作業（ゆうせいチャレンジド）
特例子会社「ゆうせいチャレンジド」では、グループ各社の施設での清掃業務と、印刷・製本・袋詰めなどの軽作業が主な仕事内容です。グループ各社の郵便局・研修センター・貯金事務センター・逓信病院等の複数施設で清掃業務を担っており、定型的な作業を繰り返す仕事が中心となっています。
決まった手順を正確にこなす作業が多いため、コツコツと体を動かしながら働きたい方に向いています。施設内を動き回る場面もあるため、軽度の身体的な活動を含む働き方になります。
求人例（ゆうせいチャレンジド）
【ゆうせいチャレンジド 清掃・軽作業業務】
■業務内容
グループ施設（郵便局・研修センター等）の清掃／印刷・製本業務／キャンディ袋詰め・発送業務
■雇用形態
詳細は求人票・面談にて確認
■給与・待遇
公開情報では確認できません。応募時に求人票またはエージェントを通じてご確認ください
参照元：ゆうせいチャレンジド「会社概要」
仕事内容#2
社内システムヘルプデスク（日本郵政コーポレートサービス）
日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループ各社の業務を支えるシェアードサービス会社です。
障害者雇用の社内システムヘルプデスクでは、問い合わせ受付、システム入力、IT機器の貸出・発送、伝票処理などを担当します。
Excel・Wordの基本操作や正確な事務処理が求められ、業務習得後は在宅勤務を相談できる求人例もあります。詳細は最新の求人票で確認してください。
求人例（日本郵政コーポレートサービス）
【日本郵政コーポレートサービス 社内システムヘルプデスク】
■業務内容
社内からの問い合わせ受付、システムへの入力、IT機器の貸し出し・発送、Excel・Wordを使ったデータ入力、伝票処理など
■勤務地
東京都港区（青山一丁目）
■雇用形態
契約社員
■給与・待遇
時給1,300～1,640円／推定年収約245万～329万円／賞与年2回
※2026年6月に求人媒体で確認した掲載例です。最新の募集状況・条件は求人サービスまたは採用担当者へご確認ください。
参照元：かべなし求人ナビ
仕事内容#3
産業保健師（日本郵政コーポレートサービス）
日本郵政コーポレートサービスの産業保健師は、郵政グループ社員の健康管理を支える専門職です。
主に健康診断に関する業務、保健指導・特定保健指導、メンタルヘルス対策、関連する事務などを担当します。
求人例（日本郵政コーポレートサービス）
【日本郵政コーポレートサービス 産業保健師（障害者採用）】
健康診断に関する業務、保健指導・特定保健指導、メンタルヘルス対策、福島県内の郵便局での対面面談、関連する事務業務
■勤務地
福島県郡山市
東北郵政健康管理センター郡山分室
■雇用形態
契約社員
■応募条件
障害者手帳、看護師資格、保健師資格の所持／Excel・Wordの基本操作／電話・メール対応が可能な方
■給与・待遇
時給1,500～1,700円／想定年収約303万～341万円
賞与年2回／1日6～8時間で勤務時間の相談可／年間休日120日以上
※年収・月収は週40時間勤務の場合の目安です。
参照元：かべなし求人ナビ
日本郵政グループは規模が大きいため、求人は時期や拠点によって内容が変わります。自分が対応できる業務と必要な配慮を整理したうえで、最新の求人情報を確認してください。
障害者向け転職エージェントを利用すると、非公開求人の情報収集や応募書類の準備支援を受けながら選考を進めることができます。
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日本郵政の推定年収・福利厚生
日本郵政グループの障害者雇用枠の給与は、応募先の会社や職種、勤務時間によって異なります。公開求人では、日本郵政コーポレートサービスの契約社員として、社内システムヘルプデスクで年収約245万〜329万円、産業保健師で約303万〜341万円の求人例が確認できます。
以下は求人媒体の掲載情報をもとにした目安であり、実際の待遇は最新の求人票で確認してください
| 職種・雇用形態 | 推定年収目安 | 推定手取り目安 |
|---|---|---|
| 社内システムヘルプデスク 契約社員 | 約245万〜329万円 ※求人媒体の掲載例より | 約196万〜263万円 ※額面の約8割で試算 |
| 産業保健師 契約社員 | 約303万〜341万円 ※求人媒体の掲載例より | 約242万〜273万円 ※額面の約8割で試算 |
推定年収#1
同社の一般雇用との年収比較
参考として、日本郵政株式会社（持株会社・単体）の有価証券報告書（2026年3月期）によると、単体の平均年収は871万8,000円（平均年齢43.1歳・平均勤続15.9年）です（出典：日本郵政「有価証券報告書」）。
ただし、これは持株会社の正社員（管理職・総合職を含む）の平均であり、障害者雇用枠（事務・軽作業の契約社員等）とは雇用形態・職種・役割が大きく異なります。障害者雇用枠の年収は、一般雇用の平均とは前提が異なるため、直接比較は適切ではありません。
推定年収#2
日本郵政の福利厚生
日本郵政グループの福利厚生は、雇用形態・配属先によって異なります。障害者雇用枠の適用範囲については、応募先会社の求人票または面談で確認することをお勧めします。
| 福利厚生・制度の例（グループ全体） | |
|---|---|
| 社会保険 | 雇用形態・勤務時間に応じて各種社会保険を適用 |
| 休暇制度 | 年次有給休暇・慶弔休暇等（詳細は求人票で確認） |
| 相談・支援体制 | 産業医・職業相談員の配置（求人によって異なる） |
| 特例子会社 | ゆうせいチャレンジドでは障害特性に応じた業務・環境を設計 |
| 研修・育成 | グループ内の研修制度（詳細は求人票で確認） |
グループ全体で福利厚生の仕組みは整備されていますが、特例子会社や子会社ごとに適用範囲が異なる場合があります。特に賞与・昇給の有無や在宅勤務の可否などは求人によって異なるため、応募前に具体的な条件を確認しておくと安心です。
日本郵政障害者雇用の労働環境・配慮体制
日本郵政グループの障害者雇用における定着率・離職率は公開されていません。ただし、特例子会社「ゆうせいチャレンジド」を中心に、障害のある方が安心して働ける体制づくりに取り組んでいます。
グループ全体でも多数の障害のある方が活躍していますが、定着率・離職率は公開されていません。
配慮体制の具体的な内容は、配属先の会社・職場・業務内容によって異なります。特例子会社では業務設計段階から障害特性に応じた配慮を取り入れているのが特徴です。
求人媒体に掲載されている日本郵政コーポレートサービスの求人では、通院・残業・業務量への配慮や、相談しやすい体制が挙げられています。
- 定着率・離職率
- 公開されていません（求人票・面談で確認してください）
- 特例子会社での配慮
- 業務内容・ペース・環境を障害特性に合わせて設計
- グループ会社（コーポレートサービス等）での配慮例
- 通院配慮・残業配慮・業務量の調整、産業医・相談員の配置（求人によって異なる）
参照元：日本郵政「ダイバーシティの推進」、LITALICO仕事ナビ求人情報
配慮体制#1
働く環境や配慮事項の内容
求人媒体で確認できる日本郵政グループの障害者雇用求人では、以下のような配慮事項が挙げられています。ただし、これらはあくまで求人に記載されている内容であり、配属先や職場によって異なります。
応募前に必ず個別に確認してください。
- 通院・体調への配慮
通院配慮・残業配慮・業務量の調整（求人媒体の記載例） - 相談体制
産業医・職業相談員の配置（求人によって異なる） - 特例子会社（ゆうせいチャレンジド）
業務内容・作業ペース・環境を障害特性に応じて設計
参照元：LITALICO仕事ナビ「日本郵政コーポレートサービス 障害者雇用求人」
精神障害・発達障害・知的障害・身体障害のある方それぞれに対応する配慮の詳細は、求人票や面談で確認してください。各障害への具体的な対応内容について、グループとして一括した公式発表は行われていません。
配慮体制#2
勤務時間・シフトの柔軟性
勤務時間やシフトの柔軟性は、配属先や職種によって大きく異なります。特例子会社「ゆうせいチャレンジド」では施設清掃等の業務スケジュールに沿った勤務形態が基本となります。
日本郵政コーポレートサービスの事務系求人では、通院配慮・残業配慮への対応が求人に記載されているケースがあります。
在宅勤務（テレワーク）の可否や時短勤務の対応についても、グループ全体での公式な情報は公開されていないため、応募時に以下の点を確認しておくとよいでしょう。
- 勤務時間・休憩の柔軟性
始業・終業の時間帯、休憩の回数や調整の余地があるか - 通院・体調管理との両立
通院日の休暇取得や業務量の調整が可能かどうか - 相談窓口の存在
困ったときに誰（職業相談員・上長・人事など）に相談できるか - 在宅勤務・時短勤務の可否
求人によっては対応している場合があるため、事前に確認を
正社員登用制度はある？登用実績・選考の流れ
日本郵政グループの障害者雇用枠における正社員登用制度については、グループ全体として公式に明示されていません。求人によっては「登用制度あり」と記載されているケースがありますが、条件・実績の詳細は公表されていません。
応募時に登用の可能性や評価基準を確認してください。
障害者雇用で実際に進む選考の流れは、配属先の会社によって異なりますが、一般的に以下のような流れとなります。
応募後に選考が始まります。履歴書・職務経歴書には、希望する業務内容と、必要な配慮を具体的に整理して記載しておくのがポイントです。
提出書類をもとに選考が進みます。安定した勤務経歴や、担当できる業務の具体的なスキルを示すと伝わりやすくなります。
働ける時間帯・体調面・必要な配慮を整理して、無理なく続けられる条件を具体的に伝えられるよう準備しましょう。グループ企業の特性上、業務ルールへの適応力が問われる場合があります。
実施する会社では、業務内容や職場環境との相性を確認するための実習が行われることがあります。作業手順や配慮の実情を現場で確認する機会にもなります。
採用が決定されます。入社後の業務内容・配慮内容・更新条件などをこの段階で整理しておくと、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
正社員登用#1
契約社員からの正社員登用はある？
日本郵政グループの障害者雇用枠における正社員登用制度の詳細は、グループ全体として公式な情報が開示されていません。
求人によっては登用制度について記載がある場合がありますが、具体的な登用条件・実績は「記載なし」または「確認が必要」な状態です。
| 登用制度 | 求人によって「あり」と記載の場合あり（詳細は求人票で確認） |
|---|---|
| 登用実績 | グループ全体としての公表なし |
| 登用条件 | 公表なし（面談で確認を） |
正社員登用を希望する場合は、応募前に当該求人の求人票で制度の有無を確認し、面接時に登用の流れや評価基準を直接聞いておくとよいでしょう。
日本郵政障害者雇用の転職難易度・面接ポイント
日本郵政グループの障害者雇用における転職難易度は、公開情報をもとに以下のように考えられます。
転職難易度：★★★☆☆（編集部推定）
次の5点から評価しています。
- 求人媒体（LITALICO仕事ナビ等）で求人の掲載を確認できる
- 特例子会社（ゆうせいチャレンジド）・グループ会社（コーポレートサービス等）など複数の応募先がある
- 業務内容は清掃・軽作業・事務など多様な職種幅がある
- 特例子会社が存在し障害者雇用の受け皿が整備されている
- グループ全体で多数の障害のある方が活躍しており採用実績が蓄積されている
一方で、大企業グループであるため知名度が高く応募が集まりやすい点や、求人が全国に分散しており希望地域での空きに左右される点は考慮が必要です。なお、倍率は公表されていません。
障害者採用の面接準備では「業務の適性」「必要な配慮」「安定して働ける条件」の3点が事前に整理しておきたい項目です。応募時点で「できること」「難しいこと」「必要な配慮」を言語化しておくと、選考でも伝わりやすくなります。
面接のポイント
- 自己理解と配慮の言語化
自身の特性と、「できること」「配慮が必要なこと」を具体的に整理しておきましょう。グループ企業の業務ルールへの適応についても、自分なりの考えを準備しておくとよいでしょう。 - 業務別の適性を示す
清掃・軽作業系か事務・PCスキル系かによって、アピールポイントが変わります。応募する求人の業務内容をよく確認し、関連するスキルや経験を具体的に伝えましょう。 - 安定勤務のアピール
継続して働ける環境・条件が整っていることを伝えることが重視されます。通院スケジュールや勤務できる時間帯を具体的に示すと安心感につながります。
障害者雇用におすすめの転職サイト
まずは大手3社に登録し、比較しながら進めるのが基本です。
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日本郵政の障害者雇用でよくある質問
- 知的障害・精神障害のある方も応募対象になる？
-
日本郵政グループは、身体・知的・精神など幅広い障害のある方の雇用を推進しています。特例子会社「ゆうせいチャレンジド」でも、知的障害のある方を含む雇用を行っています。
ただし、各求人の募集対象・応募条件は職種・職場によって異なります。応募の際は、求人票で対象障害の条件を確認し、エージェントを通じて事前に詳細を問い合わせておくと安心です。
- 正社員雇用や登用制度はある？
-
日本郵政グループの障害者雇用枠では、一部求人に「登用制度あり」と記載があります。ただし、グループ全体としての登用実績や登用条件は公表されていません。
正社員登用を希望される場合は、応募する求人の求人票で登用制度の有無を確認し、面接時に登用の流れや評価基準を直接確認してください。
- 障害者手帳がなくても応募できる？
-
障害者雇用枠への応募では、障害者手帳の所持が前提となることが一般的です。日本郵政グループの障害者雇用求人においても、手帳の所持が条件かどうかは求人票で確認してください。
手帳の申請中の方は、企業やエージェントに相談してみてください。応募条件の詳細は求人票で必ず確認してください。
- どのグループ会社への応募が自分に向いているか、調べる方法は？
-
日本郵政グループは傘下に日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・日本郵政コーポレートサービス・ゆうせいチャレンジドなど多くの会社があり、障害者雇用の求人も各社から出ています。
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