就労移行支援を利用したいけどお金がない！生活費を維持するための対処法・給付金制度

就労移行支援は、一般就労に向けた準備を支援するサービスで、利用中にアルバイト等をする場合は、原則として自治体や事業所への確認が必要です。

そのため、実際には通所期間中に働けず「生活するお金がない」「生活費がないから利用できない」と困る方も少なくありません。

この記事では、お金がなくて就労移行支援を利用できないと悩まれる方に向けて、各種支援金を含む主な対処法について解説していきます。

就労移行支援の利用料金

就労移行支援の利用料は、9割以上の方が自己負担0円です。ただし、前年の世帯収入によっては月額上限の範囲で費用が発生します。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

利用者は生活費をどうしている？

就労移行支援の利用中は、貯金、親族からの援助、障害年金などの制度を組み合わせて生活費を確保するケースがあります。状況によっては生活保護を検討する方もいるのが現実です。

もし、一人暮らしで貯金が少なく、親族からの仕送りも期待できない場合は、生活保護を含めた各種制度の利用を相談してみましょう。

生活費を得るためにできること

ここでは、就労移行支援を利用する期間の生活費を「得る」ための方法について解説しています。具体的には下記の方法があります。

生活費を得るためにできること①
親族からの仕送り／援助を受ける

就労移行支援の利用中は、親族からの仕送りや援助を受けながら通所する方もいます。

しばらく連絡を取っていない場合は、勇気がいるかもしれませんが、まずは連絡してみてください。

特に、生活保護の受給を考えている場合、受給条件に「三親等以内の親族から支援を受けられないこと」があり、親族から援助を受けられるか個別事情を踏まえて確認されるケースがあります。

ただし、家庭事情によって対応は異なるため、まずは自治体の福祉窓口で相談してみてください。

補足｜三親等はどこまでか

親等とは、ご本人と配偶者を0親等として、血縁関係の遠さを数字で示したものです。

生活費を得るためにできること②
各種給付金・貸付金制度を利用する

また、申請できる給付金はないかを確認しましょう。特に、要件に当てはまれば受け取れる給付金制度を使わないのはもったいないです。

どれを利用すべきか困ったら、全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

それぞれ簡単に説明していきますね。

給付金・貸付金制度#1
障害年金

障害年金とは、障害によって生活や仕事が制限される場合に受け取ることができる給付金のことです。名称に「年金」とありますが、現役世代でも受給できます。

額は制度や等級によって異なりますが、扶養している子どもがいない場合でも、目安として月5万円台〜15万円程度受け取れる可能性があります。

障害年金の受給条件

1. 初診日が特定できる
2. かつ保険料の納付要件を満たす
   • 納付要件：年金未納がないこと等
3. かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する
   • 障害認定日：初診日から1年半後
   • 障害認定基準：受給できる基準
4. 20歳前傷病による障害基礎年金など、一部では所得による支給制限がある

参考：障害年金制度の概要（厚生労働省）

ただ、障害年金は障害者手帳よりも認定基準が厳しく、さらに提出書類（医師の診断書など）が多く煩雑というデメリットがあります。一人でも申請できますが、難しければ社労士に依頼するという手もあります。

給付金・貸付金制度#2
生活保護

貯金額によっては生活保護も検討してください。

抵抗があるかもしれませんが、就職後に最低生活費を下回る場合（時短勤務など）でも、生活保護との差額を受け取れることがあるため、生活が安定しやすくなります。

最低生活費は、地域・世帯構成・家賃などによって異なります。単身世帯では、目安として月10〜20万円ほどになる場合があります。

参考：生活保護制度（厚生労働省）

給付金・貸付金制度#3
傷病手当金

傷病手当金とは、病気や怪我といったやむを得ない事情で休職したために、収入が得られなかった場合に支給される保険金です。

例えば、仕事のストレスで「適応障害やうつ病」になって休職していた場合、申請できます。申請方法は、会社単位で加入する健康保険組合によって異なるので、労務担当に確認してみてください。

参考：傷病手当金（全国健康保険協会）

給付金・貸付金制度#4
失業保険（雇用保険）

失業保険とは、失業した（会社を退職して、仕事に就いていない）ときに、一定の失業手当をもらえる制度のことです。

失業手当は、ハローワークが毎月指定する「認定日」に失業認定を受けることで、受給することができます。（所定給付日数は、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間などによって異なる）

具体的な申請方法は、ハローワークへ行けば教えてもらえます。会社を退職したときにもらえる「離職票」が必要になるので、準備しておきましょう。

離職票が届く目安

退職日の10日〜2週間後です。

本来、事業主（会社）は、離職した翌々日から10日以内に離職票を提出しなくてはならないことが、厚生労働省によって決められています。

事業主は、その雇用する被保険者が離職により被保険者でなくなったときは、雇用保険被保険者資格喪失届（以下「資格喪失届」という。）に雇用保険被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）を添えて提出して下さい（資格喪失届は、労働者が離職した翌々日から10日以内に公共職業安定所に提出しなければなりません。）。

引用元：雇用保険被保険者離職証明書についての注意（厚生労働省）

退職から2週間たっても届かなければ、退職した会社に連絡してください。それでも対応がなければ、ハローワーク窓口で伝えれば対応してくれます。

参考：雇用保険手続きのご案内（ハローワーク）

給付金・貸付金制度#5
住居確保給付金

住居確保給付金は、経済的に困窮し、住居を失う可能性がある人に対して、一定期間家賃相当額を支給する制度のことです。

参考：住居確保給付金（厚生労働省）

給付金・貸付金制度#6
生活福祉資金貸付金（借りる）

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

参考：生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）
参考：福祉の貸付制度（全国社会福祉協議会）

ここまでのまとめ：
給付金・貸付金制度

ここまでご紹介してきた各種給付金・貸付金制度を整理すると下記の通りとなります。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

申請できるものを申請しないのは勿体ないので、貯金額に応じて検討してみてください。（いずれにせよ、障害年金の申請は試みることをおすすめします。）

生活費を得るためにできること③
雇用契約を結ばずに労働する

就労移行支援の利用期間中に「生活費を得るための方法」として、副業や内職といわれるような、雇用契約を結ばない働き方をする手もあります。

ただ、負担の割に稼げないことが多く、もともと働けないから就労移行支援に通所するにもかかわらず「実質的に働いている」状態になるため、基本的にはおすすめしません。

また、副業や内職で年間20万円を超える所得（売上−経費）が出た場合は、所得税の確定申告が必要になることがあるので注意が必要です。（いずれにせよ住民税の申請は必要なので忘れないようにしてください。）

就労移行支援に通所しながら副業や内職を続けるのは、体調面の負担が大きくなりやすいです。無理に収入を得ようとせず、まずは通所を継続できる状態を整えましょう。

さて、次は、生活費を抑えるためにできることを解説していきます。先に「就労移行支援事業所の比較」を見たい方はこちらからジャンプしてください。

生活費を抑えるためにできること

就労移行支援の利用期間中は、各種支援金や仕送りによって生活費を確保するのと同時に、生活費を抑えることも重要です。

生活費を抑えるためにできること①
障害者手帳の取得をする

障害者手帳を取得できるなら取得することをお勧めします。手帳を取得することでメリットはあっても、デメリットは限られます。

簡単に整理すると下記の通りです。

上記のように、多くの『金銭的メリット（各種割引に助成金、税金優遇など）』を受けられるので、取得をお勧めします。

ちなみに、手帳を取得しても、周囲に知られるわけではありません。また、各種保険にも基本は加入できますが、保険加入は商品や告知内容によって判断が異なるので注意しましょう。

生活費を抑えるためにできること②
毎月かかる『固定費』を見直す

生活費を抑えたいのであれば、毎月かかっている固定費（＝毎月定額で支払いが発生する費用）を見直しましょう。

例えば以下のようなものですね。

スマホ代は、障害者手帳割引を使わないなら、楽天モバイルやahamoなどの新プランにすれば安くなりますし、一人暮らしなら実家に帰れば「家賃0」になります。

まずは「毎月、何にいくら使っているか」という家計簿の把握からすることをおすすめします。

生活費を抑えるためにできること③
日常生活の『変動費』を節約する

また、日常生活で使うお金を節約するということも重要です。（毎月変動する費用のことを『変動費』といいます。）

例えば、以下のようなことができそうですね。

いずれにせよ家計簿の把握から始めましょう。意外とネットショッピング（Amazonや楽天）で想像以上に使っていることがあるので。

ここからは、おすすめの就労移行支援事業所を比較していきます。いくつか見学して、雰囲気が合うところを選びましょう。

おすすめ就労移行支援事業所

障害者雇用でおすすめな就労移行支援事業所をランキング形式で紹介します。厳選するにあたって下記の観点で各サービスを比較しました。

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数	エリア	公式サイト
1位	LITALICOワークス	4.9	拠点数と年間就職者数を重視する人向け 全国でバランス良く使える大手を探す人向け	累計13,000人以上 年間1,930人	120拠点	全国	公式を見る
2位	welbe	4.9	全国対応の大手を使いたい人向け 定着率重視で地方も含めて幅広く探したい人向け	累計7,310人以上 年間1,116人	112拠点	全国	公式を見る
3位	atGPジョブトレ	4.8	障害別コースで専門支援を受けたい人向け 事務職・IT職を目指す首都圏/関西圏の人向け	年間140人	7拠点	東京/神奈川 名古屋/大阪	公式を見る
4位	ココルポート	4.5	都市部で豊富なプログラムを重視したい人向け 精神障害を含め幅広い支援を受けたい人向け	累計4,105人以上 年間762人	74拠点	全国	公式を見る
5位	ミラトレ	4.4	大手企業の事務職を狙いたい人向け パーソル系の実践型支援を受けたい人向け	非公開	15拠点	首都圏/愛知 関西	公式を見る

6位以下の就労移行支援を見る

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数 エリア	公式サイト
6位	エンカレッジ	4.3	発達障害向けの高実績支援を受けたい人向け 関西圏・東京で専門支援を受けたい人向け	年間71人	6拠点 東京/大阪/京都	公式を見る
7位	kaien	4.0	発達障害特化で訓練量を重視する人向け 首都圏・大阪で専門支援を受けたい人向け	累計2,614人 以上	22拠点 首都圏/大阪	公式を見る
8位	ディーキャリア	3.0	発達障害特化で地方も含めて探したい人向け 求人閲覧数や拠点数を重視する人向け	非公開	94拠点 全国	公式を見る
9位	アクセスジョブ	3.0	標準的な支援を近場で受けたい人向け 後発サービスでも拠点展開を重視する人向け	累計400人以上 年間110人	19拠点 都心部中心	公式を見る
10位	manaby	2.0	ITスキルを自走型で学びたい人向け 就労支援より学習比重を重視する人向け	非公開	29拠点 都心部中心	公式を見る
11位	アビリティーズジャスコ	2.0	小売・販売・清掃系職種を目指す人向け 職種適合が明確な人なら候補になる	年間108人	9拠点 首都圏/宮城	公式を見る

迷ったら大手の上位3社をおすすめします。利用者が多い“大手”ほど、プログラムの種類が充実しており、かつ紹介求人の種類も多いからです。

対応地域をみて「お住まいの地域にあること」を確認し、いくつかの事業所を見学して「雰囲気が合うか」を確かめましょう。

おすすめの就労移行支援サービス：
1位. LITALICOワークス

LITALICOワークスは、就職を目指す障がい者のための就労移行支援サービスです。規模感からして最も有名なブランドの一つではないでしょうか。

2008年のサービス開始から、全国150拠点以上の事業所で累計17,000名以上の就職サポートを行っており、半年以上の定着率も90％前後と業界内でも高い水準を誇っています。

就労移行支援の中だと、圧倒的な実績を出しています。良い比較基準になるので、ぜひ見学をおすすめします。

LITALICOワークスの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	全て
事業所数	150拠点以上（2025年6月時点）
就職者数	累計：17,000人以上（2025年6月時点） 年間：2,322人（2024年度）
就職率	70%
定着率	88.0%
対応地域	北海道：札幌 東北：仙台 関東：群馬,栃木,東京,神奈川,埼玉,千葉 東海：愛知,静岡,三重,岐阜 近畿：大阪,京都,兵庫,奈良,滋賀 中国：岡山,広島 四国：香川 九州：福岡,宮崎,熊本,沖縄
運営会社	株式会社LITALICO
公式サイト	https://works.litalico.jp

おすすめの就労移行支援サービス：
2位.ウェルビー

ウェルビーは、全国の都道府県に事業所展開する最大手の就労移行支援サービスです。

企業からビジネス上で求められる職務スキルをロールプレイ形式で実践的に体験できる“オフィスワークシミュレーション”があり、未経験の仕事だったとしても、無理なく少しずつステップアップできるのが魅力です。

大手で幅広い障害や職種を対応しているにも関わらず、定着率は91.5%と高いので、見学してみてください。

なお、短期就活に重点を置いた【就活集中コース】もあるので、半年以内に仕事を就きたい方にもおすすめです。

ウェルビーの基本情報
サービス	就労移行支援
対応障害	全て
事業所数	132（仮オープン含む）※2026年4月時点
就職者数	累計：9,854名（2026年4月現在） 年間：1,333人（2024年度）
就職率	非公開
定着率	91.5%（2023年10月～2024年9月実績）※就職して半年の定着率
対応地域	北海道：札幌 東北：宮城,福島 関東：群馬,栃木,東京,神奈川,埼玉,千葉 北信越：新潟,富山,石川,長野 東海：愛知,静岡,三重,岐阜 近畿：大阪,京都,兵庫,滋賀,奈良,和歌山 中国四国：岡山,広島,山口,香川,愛媛 九州：福岡,熊本,長崎,鹿児島,大分
運営会社	ウェルビー株式会社
公式サイト	https://www.welbe.co.jp/

おすすめの就労移行支援サービス：
3位.atGPジョブトレ

atGPジョブトレは、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援サービスです。障害特性ごとに分かれた専門コースが用意されており、自分の特性に合った環境で就職準備ができる点が特徴です。

就職率97%、半年定着率93%といった実績があり、支援の質は業界内でも高水準です。運営元は障害者向け転職サービス「atGP」も展開しており、就職支援ノウハウが蓄積されている点も強みといえます。

また、IT・WEBコースではプログラミングやデザインなどのスキルを無料で学べます。特に未経験からスキルを身につけて就職したい方や、段階的にキャリアの選択肢を広げたい方に向いているサービスです。

コースごとに対象障害が明確に分かれているため、自分の特性に合ったコース選択が重要です。事前に見学して雰囲気を確認するのがおすすめです。

atGPジョブトレの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	うつ症状、統合失調症、発達障害、聴覚障害、難病
事業所数	7拠点
就職者数	年間：140人（2024年度）
就職率	97%（2023年度）
定着率	93%（2023年度）
対応地域	東京：秋葉原・大手町・お茶の水 神奈川：横浜 愛知：名古屋 大阪：梅田
運営会社	株式会社ゼネラルパートナーズ
公式サイト	https://www.atgp.jp/training/

おすすめの就労移行支援サービス：
4位.ココルポート

ココルポートは、全国11都府県で87事業所を展開する就労移行支援です。600種類以上の訓練を、個別支援で、体調や特性、希望にあわせて訓練内容を調整しやすいのが特徴です。

大手なので紹介先企業も多く、就職時には、応募書類の添削や模擬面接、面接同行なども受けられます。企業のマッチング精度が高く、6カ月定着率は89.7％と高水準なのは強みの一つと言えるでしょう。

また、事業所は駅から通所しやすい立地が多く、交通費や昼食の支援がある事業所もあります。事業所ごとに支援内容や条件は異なるため、気になる方は見学で確認してみましょう。

就職実績も高く、2024年度の就職者数は893名、累計は5,752名です。就職先企業数は1,566社で、事務職・技術職・サービス職など幅広い就職先があります。

ココルポートの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	全て
事業所数	87拠点
就職者数	累計5,752人（2026年4月時点） 年間893人（2024年度）
就職率	非公開
定着率	89.7%（2024年4月〜2025年3月の6カ月定着率）
対応地域	関東：東京,神奈川,千葉,埼玉,群馬,栃木 東海：愛知 近畿：京都,大阪,兵庫 九州：福岡
運営会社	株式会社ココルポート
公式サイト	https://www.cocorport.co.jp/

おすすめの就労移行支援サービス：
5位.ミラトレ

関連サービスとして、データサイエンスやAI・機械学習などを学べるNeuro Diveもあります。IT系スキル習得を重視する場合は、あわせて比較すると判断しやすいです。

ミラトレの基本情報
タイプ	就労移行支援事業所
対応障がい	すべて
事業所数	15事業所
就職率	95%（2023年度）
定着率	97%（2023年度）
対応地域	東京：上野、大井町、三鷹 千葉：新松戸 神奈川：川崎、横浜、関内、藤沢 埼玉：大宮、川口、川越 愛知：名古屋、金山 大阪：梅田 兵庫：尼崎
運営会社	パーソルダイバース株式会社
設立年月	2023年4月1日
所在地	東京都港区港南一丁目7番18号 A－PLACE品川東6階
許可番号	有料職業紹介番号：13-ユ-040608
公式サイト	https://mirai-training.jp/

よくある質問とノウハウ一覧

最後に、就労移行支援事業所に関してよくある質問をFAQ形式で網羅的に解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。

Q. 就労移行支援とは？

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなもので、就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、確認することをおすすめします。

Q.就労移行支援のメリットは？

就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。

これらのメリットの大きさは、就職実績（就職率や6ヶ月定着率）で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。

また、近年は学べる「職業スキル」（例：プログラミングやデザイン等）で差別化を図る事業所が増えています。

Q.就労移行支援のデメリット・注意点は？

就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。

④を補足すると、世帯年収が一定以上あると料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。

Q. 就労移行支援の利用条件/対象者は？

障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を全て満たしている方が対象になります。

1. 18歳〜65歳未満
2. 障害がある方
   障害者手帳または、医師の診断書が必要
3. 企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方

就労移行支援の事業所は『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上は対象外です。

Q. 就労移行支援の料金は？

就労移行支援の利用料は、9割以上の方が自己負担0円です。ただし、前年の世帯収入によっては月額上限の範囲で費用が発生します。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

Q. 利用したいけどお金がない場合は？

親族からの仕送りを受けられない場合は、各種給付金や貸付金制度を利用することをおすすめします。具体的には下記の通りです。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは？

下記の流れで利用できます。

1. お問い合わせ
2. 無料見学・面談
3. 無料体験
4. 利用申請手続き（受給者証発行）
5. 利用開始（利用できるのは2年間まで）

ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。

Q. 就労移行支援に向いている人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。

悩んだら、大手のウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると電話が来るので話を聞けます。

Q. 就労移行支援に向いていない人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。

また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください。

【支援金一覧】保険金・給付金・貸付金制度

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

Q. 就労移行支援事業所の選び方は？

まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。

• プログラムが自分に合っているか
• 事業所の就職実績が優れているか
• 事業所の雰囲気が自分に合いそうか

事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう。

Q. 就労移行支援事業所の探し方は？

下記5通りの方法から探すことができます。

まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。

Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは？

障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。

詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。

	就労移行支援	エージェント
説明会や見学会	◯あり	×なし
体調管理トレーニング	◯あり	×なし
スキルのトレーニング	◯あり	×なし
求人紹介	◯あり	◎多い
書類作成サポート	◯あり	◎強い
面接練習サポート	◯あり	◎強い
入社時の条件交渉	×なし	△会社次第
入社後の職業定着支援	◯あり	△浅い

このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。

もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。

Q. 自立訓練とは？

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練（リハビリ）』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。

この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

Q.リワークデイケアとは？

リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。

具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。

普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。

Q.就労継続支援とは？

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

簡単に違いを整理しました。

	A型事業所	B型事業所
雇用契約	結ぶ	結ばない
報酬	最低賃金以上の給与	進捗に応じた工賃がある
平均金額 （2021年）	月給81,645円 （時給だと926円）	月給16,507円 （時給だと233円）
職種の例	データ入力、飲食店ホール 、パッキング等	刺繍、部品加工、 農作業、クリーニング等

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

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