就労移行支援とは｜メリットとデメリット・選び方から探し方までをわかりやすく解説

「就労移行支援ってなんだろう？」と気になりますよね。普段の生活では関わる機会が少ないので、イメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、就労移行支援の全体像をわかりやすく説明します。メリット・デメリットや注意点、選び方にお勧め事業所まで、網羅的に理解できますよ。

就労移行支援とは

就労移行支援は「一般企業に就職すること」を目的に、「働くための準備（生活リズムの安定化、障害特性の理解と対策、スキル習得）」を行う場所です。

言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなものです。それぞれ解説していきます。

就労移行支援とは①
どのようなプログラムがあるか

就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

最近は、専門的なスキル（プログラミングやデザイン等）が学べる事業所が増えているので、興味のある仕事内容で選ぶのもアリです。

就労移行支援とは②
利用するための条件は？

自治体で支給決定を受け、障害福祉サービス受給者証が発行されると、原則2年以内で就労移行支援を利用できます。主な対象者は、下記に当てはまる方です。

基本的には『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、原則として65歳未満の方が対象です。

就労移行支援とは③
利用料金はどれくらいかかる？

就労移行支援の利用料は、9割以上の方が自己負担0円です。ただし、前年の世帯収入によっては月額上限の範囲で費用が発生します。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労移行支援とは④
利用するまでの流れは？

下記の流れで利用できます。

就労移行支援を利用するメリット

ここでは就労移行支援に通うメリットについて解説していきます。具体的には下記の通りです。

どこにメリットを感じるかは、その人次第ですが、特に①②③を有益に感じる方が多いと思います。定期的に通所するので体力がつき、人と話すので、コミュニケーション経験が身につきますね。

就労移行支援を利用するメリット①
体調、生活のリズムが安定する

体調や生活リズムを整えることは、安定して働くための重要な準備です。定期的に通所して、体力をつけましょう。

なぜなら、体調や生活のリズムが安定していないと、就職できないからです。理由は下記の通り。

そのため、就労移行支援で用意される利用者向けの「個別支援計画」では、生活リズムを整えるためのアドバイスや習慣作りのサポートを受けられます。

そして、定期的なモニタリング等を通して、体調のサポートをしてもらえるので、数ヶ月後には、規則正しい生活を送れるようになる方が多いですね。

習慣化することが重要なので、生活のリズムに問題がある方は、週に2日間の通所から始め、段階的に週5日間の通所を目指すケースが多いです。

就労移行支援を利用するメリット②
障害への理解が深まり、管理しやすくなる

自身の強みや弱み・障害特性の自己理解を深め、自己管理能力を向上させることも非常に重要です。

ちなみに考え方は、一般的な「問題解決」と同じです。障害特性を「問題」として再発させないためにも、障害特性と対策を明確にする必要があります。

上記の流れを、自分に合った形で整理できれば、安定して働きやすくなります。

就労移行支援を利用するメリット③
対人コミュニケーション能力が上がる

就労移行支援のメリット3つ目は、会社組織で働くためのコミュニケーション能力、経験値が向上するということです。一般企業で働く上で欠かせません。

就労移行支援に通えば、他の利用者とのグループワークを通じて、段階的にレベルを上げていくことができます。もちろん理論として体系的に学ぶこともできますが、実践しないと上達はしません。

また、SSTなどのプログラムを取り入れている事業所もあり、感情コントロールができるようになったり、人付き合いでのストレスが減ったりする効果にも期待できますね。

ビジネスコミュニケーション能力は、訓練を重ねることで、仕事で必要な伝え方を少しずつ身につけやすくなります。発達障害の方でも安心してください。

就労移行支援を利用するメリット④
就職や、就職後の定着を支援してもらえる

就労移行支援にしばらく通い、就職準備が整えば「就職活動の支援」や「就職したあとの定着支援」をしてもらえることも大きなメリットです。

就労移行支援にとっては『就職後に長続きして定着すること』が重要になるので、障害特性を踏まえた慎重なサポートをしてくれますね。

就労移行支援に継続的に通った実績をもとに、企業に推薦状を書いてくれる事業所もあり、通所実績や支援内容を企業へ伝えやすくなる場合があります。

就労移行支援を利用するメリット⑤
職業スキルが身に付く

メリット5つ目は、職業スキルを身につけられるプログラムを受講できることです。具体的な内容は、事業所によって様々で、例えば、以下のようなものがあります。

このように、幅広いコースが学べる講座が用意されているので、興味のある職業スキルがあれば、ぜひチェックしてみてください。

ただ、スキルを学んだからといって必ず就職できるわけではない、ということには注意が必要です。実際、障害者雇用枠を探すと、事務職や管理部門が中心です。まだ職種未経験からプログラマーやデザイナーとして採用されることは少ないです。

就労移行支援を利用するメリット⑥
自分が働く姿を、前向きに捉えられる

メリット6つ目は、自分が会社で働く未来の姿を、前向きに捉えられるようになることです。気持ちの問題ですね。

実際に、当サイトで実施したアンケート調査や口コミ投稿フォームに寄せられた体験談では、以下のような声がありました。

このように、就労移行支援は、働く上での「不安」や「課題点」を、少しずつ一緒に解決してくれる場所です。無理なく成功体験を積み上げることができるので、自信につながります。

最初はうまく働ける自信がなかったとしても、最終的には活躍できている方が多いので、ぜひ活用してみてくださいね。

就労移行支援を利用するメリット⑦
障害に理解のある友人、仲間ができやすい

最後のメリットは、障害に理解のある友人や仲間ができるかもしれないということです。

それこそ最大2年間、毎日のように通所するので、支援員さんや利用者と仲良くなるケースが多いですね。グループワークもするので。

本来は、あくまで就職するための訓練なので、友達を作りに行くのは目的から逸れていますが、良き友は人生を豊かにしてくれるので、メリットとも言えるでしょう。

就労移行支援のデメリット・注意点

就労移行支援は、国からの補助金で運営される障害福祉サービスだけあって、メリットが多い一方で、利用前に知っておきたい注意点もあります。

就労移行支援を選ぶときの注意点①
長期間通う必要がある

一定期間、事業所に通い続ける必要があるという注意点があります。いつでも辞められますが、就労準備には少なくとも2~3ヶ月はかかります。就職活動まで含めると、1年間くらい通う方が多いですね。

もし、預貯金状況を鑑みて『早めに就職したい』という方は、その旨を支援員に伝えれば、希望に沿った計画を立ててもらえるので、伝えるようにしてください。

すぐに働けるなら、転職エージェントの方がスピード感があります。すぐ求人を紹介してもらえるので、早ければ1ヶ月で就職できます。

就労移行支援を選ぶときの注意点②
時間が拘束され、収入がない状態が続く

原則、就労移行支援の利用中にアルバイト等をする場合は、自治体や事業所への確認が必要です。就労移行支援は、一般就労に向けた準備を支援するサービスだからです。

そのため、親族の扶養に入るか、あるいは「障害年金」や「生活保護」といった支援金制度を活用して、生活費の見通しを立てておきましょう。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の相談も検討してみてください。どうすればよいか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

就労移行支援を選ぶときの注意点③
交通費や食費は自己負担となる

3つ目のデメリットとして、ほとんどのケースで、就労移行支援に通所する際の「交通費」や「食費」は自己負担となることです。

ただ、一部の事業所では、お弁当が支給されるケースがあります。交通費は自己負担になるので、障害者手帳での割引を活用しましょう。

先述した通り、就労移行支援に通所中は「収入がなくなる」ので、自己負担があるのは痛手と言えるでしょう。

就労移行支援を選ぶときの注意点④
世帯収入によっては、料金がかかる

就労移行支援の利用料は、9割以上の方が自己負担0円です。ただし、前年の世帯収入によっては月額上限の範囲で費用が発生します。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労移行支援を選ぶときの注意点⑤
実践的で高レベルなスキルは得られない

勘違いされる方が多いのですが、就労移行支援に通っても、実践的かつ高レベルな職業スキルが身に付くわけではありません。

なぜなら、そもそも就労移行支援は『体調や障害によって、働くことができない方向けのリハビリ施設』であり『スキル習得に特化した塾ではない』からです。

特に、近年は、利用者集めを目的に「プログラミング」や「デザイン」といったIT系スキルをエサに集客する事業所が多いですが『動画での自己学習』になるので限界があります。

就労移行支援を選ぶときの注意点⑥
実績のない事業所が多いので見極めが必要

6つ目の注意点は、事業所には実績のないところが多いので『見極めが必要』なことです。国からの補助金目当てで開業して、サービス品質が低いところがたくさんあります。

さらに、就職率がない事業所がなんと16％も存在します。このように、自分に合わない事業所を避けるためにも、実績や支援内容を確認しましょう。

特に、個人経営や小規模な事業者ほど注意が必要です。必ず大手を含む複数事業所を見学してください。

就労移行支援を選ぶ前に確認したい注意点とあわせて、見学時のチェックポイントを詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

就労移行支援が向いている・向いていない人

ここでは、就労移行支援を利用すべきか悩んでいる方のために、使うべき人と、向いていない人の特徴を、簡単に解説していきます。

悩んだら、大手のウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると電話が来るので話を聞けます。

就労移行支援事業所の選び方

就労移行支援事業所を選ぶときは、まず事業所の情報を集め、実際に見学しながら比較してください。

深掘りはしませんが「自宅から通いやすいこと」も意識しながら、いくつか見学して「雰囲気が合うか」を確かめましょう。

就労移行支援事業所の選び方①
プログラムが自分に合っているか

まず、プログラムが自分に合っているかを確認するようにしましょう。なぜなら、就労移行支援では「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在していないので、事業所によって内容や質がバラバラだからです。

プログラム項目としては下記リストが一般的ですが、どこに力を入れているか、どういった障害や職種を取り扱っているのかを比較するようにしてください。

なお、近年だとプログラミングやデザインといったITスキルを学習できる事業所が流行っていますが、動画学習した程度の職種未経験者を雇う企業は少ないので注意が必要です。

もちろんスキルも重要ですが「障害への自己理解を深めること」が一番重要です。

就労移行支援事業所の選び方②
事業所の就職実績が優れているか

次に、通所する事業所の実績を見て選ぶことも重要です。なぜなら、就労移行支援事業所は大小様々で全国3,000以上あり、当たり外れが大きいからです。

さらに、就職率がない事業所がなんと16％も存在します。このように、事業所にはハズレがたくさんあるので、実績を必ず確認してください。

特に、個人経営や小規模な事業者ほど注意が必要です。必ず大手を含む複数事業所を見学してください。

確認したい就職実績：
「就職率」「定着率」「就職実績」の違い

「就職実績」と呼ばれるものは「利用した人のうち、何名が就職後に定着したか」を表しているものです。

ただ、多くの就労移行支援事業所では、「就職実績」を「就職率」と「定着率」をわけて表示していることが多いので、混合しないように注意してください。

• 就職率（就職者数÷利用者数）
• 定着率（就職後の定着者数÷就職者数）

また、もし就職実績が確認できない事業所だった場合は、代わりに下記の実績を確認すると良いでしょう。

• 運営団体に実績があるか
• どういった企業と提携しているか
• 障害者雇用の支援実績

基本的に大手であれば一定のサポートは期待できますが、小規模事業所は当たり外れが大きいので注意してください。

就労移行支援事業所の選び方③
事業所の雰囲気が自分に合いそうか

また、事業所の雰囲気が自分に合っているかも確認するようにしましょう。週に何度も通所することになるので、合わないとストレスになります。

就労移行支援事業所は、たいていどこも無料で見学や体験をすることができます。少なくとも2つ以上は確認し、比較してから判断したいですね。

当然ですが、自宅から通いやすいところにあるかも確認しましょう。やはり遠いと、どうしてもモチベーションが下がってしまうので。

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おすすめ就労移行支援事業所

障害者雇用でおすすめな就労移行支援事業所をランキング形式で紹介します。厳選するにあたって下記の観点で各サービスを比較しました。

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数	エリア	公式サイト
1位	LITALICOワークス	4.9	拠点数と年間就職者数を重視する人向け 全国でバランス良く使える大手を探す人向け	累計13,000人以上 年間1,930人	120拠点	全国	公式を見る
2位	welbe	4.9	全国対応の大手を使いたい人向け 定着率重視で地方も含めて幅広く探したい人向け	累計7,310人以上 年間1,116人	112拠点	全国	公式を見る
3位	atGPジョブトレ	4.8	障害別コースで専門支援を受けたい人向け 事務職・IT職を目指す首都圏/関西圏の人向け	年間140人	7拠点	東京/神奈川 名古屋/大阪	公式を見る
4位	ココルポート	4.5	都市部で豊富なプログラムを重視したい人向け 精神障害を含め幅広い支援を受けたい人向け	累計4,105人以上 年間762人	74拠点	全国	公式を見る
5位	ミラトレ	4.4	大手企業の事務職を狙いたい人向け パーソル系の実践型支援を受けたい人向け	非公開	15拠点	首都圏/愛知 関西	公式を見る

6位以下の就労移行支援を見る

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数 エリア	公式サイト
6位	エンカレッジ	4.3	発達障害向けの高実績支援を受けたい人向け 関西圏・東京で専門支援を受けたい人向け	年間71人	6拠点 東京/大阪/京都	公式を見る
7位	kaien	4.0	発達障害特化で訓練量を重視する人向け 首都圏・大阪で専門支援を受けたい人向け	累計2,614人 以上	22拠点 首都圏/大阪	公式を見る
8位	ディーキャリア	3.0	発達障害特化で地方も含めて探したい人向け 求人閲覧数や拠点数を重視する人向け	非公開	94拠点 全国	公式を見る
9位	アクセスジョブ	3.0	標準的な支援を近場で受けたい人向け 後発サービスでも拠点展開を重視する人向け	累計400人以上 年間110人	19拠点 都心部中心	公式を見る
10位	manaby	2.0	ITスキルを自走型で学びたい人向け 就労支援より学習比重を重視する人向け	非公開	29拠点 都心部中心	公式を見る
11位	アビリティーズジャスコ	2.0	小売・販売・清掃系職種を目指す人向け 職種適合が明確な人なら候補になる	年間108人	9拠点 首都圏/宮城	公式を見る

迷ったら大手の上位3社をおすすめします。利用者が多い“大手”ほど、プログラムの種類が充実しており、かつ紹介求人の種類も多いからです。

対応地域をみて「お住まいの地域にあること」を確認し、いくつかの事業所を見学して「雰囲気が合うか」を確かめましょう。

おすすめの就労移行支援サービス：
1位. LITALICOワークス

LITALICOワークスは、就職を目指す障がい者のための就労移行支援サービスです。規模感からして最も有名なブランドの一つではないでしょうか。

2008年のサービス開始から、全国150拠点以上の事業所で累計17,000名以上の就職サポートを行っており、半年以上の定着率も90％前後と業界内でも高い水準を誇っています。

就労移行支援の中だと、圧倒的な実績を出しています。良い比較基準になるので、ぜひ見学をおすすめします。

LITALICOワークスの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	全て
事業所数	150拠点以上（2025年6月時点）
就職者数	累計：17,000人以上（2025年6月時点） 年間：2,322人（2024年度）
就職率	70%
定着率	88.0%
対応地域	北海道：札幌 東北：仙台 関東：群馬,栃木,東京,神奈川,埼玉,千葉 東海：愛知,静岡,三重,岐阜 近畿：大阪,京都,兵庫,奈良,滋賀 中国：岡山,広島 四国：香川 九州：福岡,宮崎,熊本,沖縄
運営会社	株式会社LITALICO
公式サイト	https://works.litalico.jp

おすすめの就労移行支援サービス：
2位.ウェルビー

ウェルビーは、全国の都道府県に事業所展開する最大手の就労移行支援サービスです。

企業からビジネス上で求められる職務スキルをロールプレイ形式で実践的に体験できる“オフィスワークシミュレーション”があり、未経験の仕事だったとしても、無理なく少しずつステップアップできるのが魅力です。

大手で幅広い障害や職種を対応しているにも関わらず、定着率は91.5%と高いので、見学してみてください。

なお、短期就活に重点を置いた【就活集中コース】もあるので、半年以内に仕事を就きたい方にもおすすめです。

ウェルビーの基本情報
サービス	就労移行支援
対応障害	全て
事業所数	132（仮オープン含む）※2026年4月時点
就職者数	累計：9,854名（2026年4月現在） 年間：1,333人（2024年度）
就職率	非公開
定着率	91.5%（2023年10月～2024年9月実績）※就職して半年の定着率
対応地域	北海道：札幌 東北：宮城,福島 関東：群馬,栃木,東京,神奈川,埼玉,千葉 北信越：新潟,富山,石川,長野 東海：愛知,静岡,三重,岐阜 近畿：大阪,京都,兵庫,滋賀,奈良,和歌山 中国四国：岡山,広島,山口,香川,愛媛 九州：福岡,熊本,長崎,鹿児島,大分
運営会社	ウェルビー株式会社
公式サイト	https://www.welbe.co.jp/

おすすめの就労移行支援サービス：
3位.atGPジョブトレ

atGPジョブトレは、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援サービスです。障害特性ごとに分かれた専門コースが用意されており、自分の特性に合った環境で就職準備ができる点が特徴です。

就職率97%、半年定着率93%といった実績があり、支援の質は業界内でも高水準です。運営元は障害者向け転職サービス「atGP」も展開しており、就職支援ノウハウが蓄積されている点も強みといえます。

また、IT・WEBコースではプログラミングやデザインなどのスキルを無料で学べます。特に未経験からスキルを身につけて就職したい方や、段階的にキャリアの選択肢を広げたい方に向いているサービスです。

コースごとに対象障害が明確に分かれているため、自分の特性に合ったコース選択が重要です。事前に見学して雰囲気を確認するのがおすすめです。

atGPジョブトレの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	うつ症状、統合失調症、発達障害、聴覚障害、難病
事業所数	7拠点
就職者数	年間：140人（2024年度）
就職率	97%（2023年度）
定着率	93%（2023年度）
対応地域	東京：秋葉原・大手町・お茶の水 神奈川：横浜 愛知：名古屋 大阪：梅田
運営会社	株式会社ゼネラルパートナーズ
公式サイト	https://www.atgp.jp/training/

おすすめの就労移行支援サービス：
4位.ココルポート

ココルポートは、全国11都府県で87事業所を展開する就労移行支援です。600種類以上の訓練を、個別支援で、体調や特性、希望にあわせて訓練内容を調整しやすいのが特徴です。

大手なので紹介先企業も多く、就職時には、応募書類の添削や模擬面接、面接同行なども受けられます。企業のマッチング精度が高く、6カ月定着率は89.7％と高水準なのは強みの一つと言えるでしょう。

また、事業所は駅から通所しやすい立地が多く、交通費や昼食の支援がある事業所もあります。事業所ごとに支援内容や条件は異なるため、気になる方は見学で確認してみましょう。

就職実績も高く、2024年度の就職者数は893名、累計は5,752名です。就職先企業数は1,566社で、事務職・技術職・サービス職など幅広い就職先があります。

ココルポートの基本情報
分類	就労移行支援事業所
対応障害	全て
事業所数	87拠点
就職者数	累計5,752人（2026年4月時点） 年間893人（2024年度）
就職率	非公開
定着率	89.7%（2024年4月〜2025年3月の6カ月定着率）
対応地域	関東：東京,神奈川,千葉,埼玉,群馬,栃木 東海：愛知 近畿：京都,大阪,兵庫 九州：福岡
運営会社	株式会社ココルポート
公式サイト	https://www.cocorport.co.jp/

おすすめの就労移行支援サービス：
5位.ミラトレ

関連サービスとして、データサイエンスやAI・機械学習などを学べるNeuro Diveもあります。IT系スキル習得を重視する場合は、あわせて比較すると判断しやすいです。

ミラトレの基本情報
タイプ	就労移行支援事業所
対応障がい	すべて
事業所数	15事業所
就職率	95%（2023年度）
定着率	97%（2023年度）
対応地域	東京：上野、大井町、三鷹 千葉：新松戸 神奈川：川崎、横浜、関内、藤沢 埼玉：大宮、川口、川越 愛知：名古屋、金山 大阪：梅田 兵庫：尼崎
運営会社	パーソルダイバース株式会社
設立年月	2023年4月1日
所在地	東京都港区港南一丁目7番18号 A－PLACE品川東6階
許可番号	有料職業紹介番号：13-ユ-040608
公式サイト	https://mirai-training.jp/

よくある質問とノウハウ一覧

最後に、就労移行支援事業所に関してよくある質問をFAQ形式で網羅的に解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。

Q. 就労移行支援とは？

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなもので、就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、確認することをおすすめします。

Q.就労移行支援のメリットは？

就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。

これらのメリットの大きさは、就職実績（就職率や6ヶ月定着率）で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。

また、近年は学べる「職業スキル」（例：プログラミングやデザイン等）で差別化を図る事業所が増えています。

Q.就労移行支援のデメリット・注意点は？

就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。

④を補足すると、世帯年収が一定以上あると料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。

Q. 就労移行支援の利用条件/対象者は？

障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を全て満たしている方が対象になります。

1. 18歳〜65歳未満
2. 障害がある方
   障害者手帳または、医師の診断書が必要
3. 企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方

就労移行支援の事業所は『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上は対象外です。

Q. 就労移行支援の料金は？

就労移行支援の利用料は、9割以上の方が自己負担0円です。ただし、前年の世帯収入によっては月額上限の範囲で費用が発生します。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

Q. 利用したいけどお金がない場合は？

親族からの仕送りを受けられない場合は、各種給付金や貸付金制度を利用することをおすすめします。具体的には下記の通りです。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは？

下記の流れで利用できます。

1. お問い合わせ
2. 無料見学・面談
3. 無料体験
4. 利用申請手続き（受給者証発行）
5. 利用開始（利用できるのは2年間まで）

ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。

Q. 就労移行支援に向いている人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。

悩んだら、大手のウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると電話が来るので話を聞けます。

Q. 就労移行支援に向いていない人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。

また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください。

【支援金一覧】保険金・給付金・貸付金制度

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

Q. 就労移行支援事業所の選び方は？

まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。

• プログラムが自分に合っているか
• 事業所の就職実績が優れているか
• 事業所の雰囲気が自分に合いそうか

事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう。

Q. 就労移行支援事業所の探し方は？

下記5通りの方法から探すことができます。

まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。

Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは？

障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。

詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。

	就労移行支援	エージェント
説明会や見学会	◯あり	×なし
体調管理トレーニング	◯あり	×なし
スキルのトレーニング	◯あり	×なし
求人紹介	◯あり	◎多い
書類作成サポート	◯あり	◎強い
面接練習サポート	◯あり	◎強い
入社時の条件交渉	×なし	△会社次第
入社後の職業定着支援	◯あり	△浅い

このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。

もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。

Q. 自立訓練とは？

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練（リハビリ）』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。

この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

Q.リワークデイケアとは？

リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。

具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。

普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。

Q.就労継続支援とは？

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

簡単に違いを整理しました。

	A型事業所	B型事業所
雇用契約	結ぶ	結ばない
報酬	最低賃金以上の給与	進捗に応じた工賃がある
平均金額 （2021年）	月給81,645円 （時給だと926円）	月給16,507円 （時給だと233円）
職種の例	データ入力、飲食店ホール 、パッキング等	刺繍、部品加工、 農作業、クリーニング等

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

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