就労移行支援のおすすめ事業所を徹底比較【ランキング10選】

就労移行支援は、それぞれプログラムや支援内容、そして提携企業数に大きな差があります。特に就職実績がない小規模な事業所も多く、注意が必要です。

本記事では、就職実績データと利用者満足度の調査結果を比較しながら、おすすめできる就労移行支援事業所を紹介していきます。

おすすめの就労移行支援事業所

障害者雇用でおすすめな就労移行支援事業所をランキング形式で紹介します。厳選するにあたって下記の観点で各サービスを比較しました。

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	実績*	拠点数	エリア	公式サイト
1位	LITALICOワークス	4.9	安定して満足度の高い事業所を見学するなら 就職支援実績が多いのでまず候補に入れるべき	累計就職者数：20,000人 年間就職者数：2,585人	170拠点 以上	全国	公式を見る
2位	キズキビジネスカレッジ	4.8	高度なビジネススキルを重視する人向け 首都圏・関西で長期就業を目指すならおすすめ	累計利用者：1,600名〜 定着率：95%	12拠点	首都圏・関西	公式を見る
3位	welbe	4.8	全国対応の大手を使いたい人向け 定着率重視で地方も含めて幅広く探したい人向け	累計10,153人 年間1,333人	135拠点	全国	公式を見る
4位	atGPジョブトレ	4.8	障害別コースで専門支援を受けたい人向け 事務職・IT職を目指す首都圏/関西圏の人向け	年間140人	13拠点	東京/神奈川 名古屋/大阪	公式を見る
5位	ココルポート	4.5	都市部で豊富なプログラムを重視したい人向け 精神障害を含め幅広い支援を受けたい人向け	累計4,105人以上 年間762人	74拠点	全国	公式を見る

※実績データは2026年7月31日確認時の最新情報

6位以下の就労移行支援を見る

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数 エリア	公式サイト
6位	ミラトレ	4.4	大手企業の事務職を狙いたい人向け パーソル系の実践型支援を受けたい人向け	非公開	15拠点 首都圏/愛知/関西	公式を見る
6位	エンカレッジ	4.3	発達障害向けの高実績支援を受けたい人向け 関西圏・東京で専門支援を受けたい人向け	年間71人	6拠点 東京/大阪/京都	公式を見る
7位	kaien	4.0	発達障害特化で訓練量を重視する人向け 首都圏・大阪で専門支援を受けたい人向け	累計2,614人 以上	22拠点 首都圏/大阪	公式を見る
8位	ディーキャリア	3.0	発達障害特化で地方も含めて探したい人向け 求人閲覧数や拠点数を重視する人向け	非公開	94拠点 全国	公式を見る
9位	アクセスジョブ	3.0	標準的な支援を近場で受けたい人向け 後発サービスでも拠点展開を重視する人向け	累計400人以上 年間110人	19拠点 都心部中心	公式を見る
10位	manaby	2.0	ITスキルを自走型で学びたい人向け 就労支援より学習比重を重視する人向け	非公開	29拠点 都心部中心	公式を見る
11位	アビリティーズジャスコ	2.0	小売・販売・清掃系職種を目指す人向け 職種適合が明確な人なら候補になる	年間108人	9拠点 首都圏/宮城	公式を見る

迷ったら大手の上位3社をおすすめします。利用者が多い“大手”ほど、プログラムの種類が充実しており、かつ紹介求人の種類も多いからです。

対応地域をみて「お住まいの地域にあること」を確認し、いくつかの事業所を見学して「雰囲気が合うか」を確かめましょう。

LITALICOワークス

LITALICOワークスは、障害のある方を対象に、生活リズムの安定から職業訓練、就職活動、就職後の定着まで支援する就労移行支援サービスです。

2008年のサービス開始以来、全国170拠点以上を展開し、累計20,000人以上の就職を支援しています。2025年度の就職者数は2,585人で、就職6ヶ月後の定着率は90.7％です。

200種類以上のプログラムと4,500社以上の企業実習先が用意されており、自分の体調や課題に合わせて準備を進めながら、実際の職場で仕事内容や環境との相性を確認できます。

見学や相談だけでも利用できます。複数の事業所を比較してから決めても問題ありません。

サービス概要
サービス名	LITALICOワークス
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社LITALICO
対象者	精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病のある方
事業所数	全国170拠点以上
累計就職者数	20,000人以上
年間就職者数	2,585人（2025年度）
定着率	90.7%（就職6ヶ月後・2025年度実績）
プログラム数	200種類以上
企業実習先	4,500社以上
就職後の支援	最長3年半
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の7割以上が自己負担0円
対応地域	全国の主要都市
公式サイト	https://works.litalico.jp

キズキビジネスカレッジ

キズキビジネスカレッジは、自己理解から就職支援までを一つの事業所で進めやすい就労移行支援です。会計・ファイナンス、Webマーケティング、英語など独自性の高い専門講座が豊富なのが強みです。

就職率は83%、就職6か月後の定着率は95%と、就職後まで見据えた支援実績があります。一般雇用枠への就職率も58%と高く、配慮を受けながら働くか、一般雇用を目指すかを考えたい人にも合いやすいです。

平均4か月で内定につながった実績もあり、比較的早めに就職活動へ移りたい人とも相性がよいです。気になる方は、見学で講座内容や支援の進め方を確かめてみてください。

一般雇用を目指したい方や、できるだけ短期間で就職活動に移りたい方と相性がよい就労移行支援です。一方で、通所拠点は限られるため、オンライン利用の可否は自治体への確認が必要です。

サービス概要
サービス名	キズキビジネスカレッジ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社キズキ
対象者	うつ病・適応障害などの病気、発達障害などの障害・特性がある18歳以上65歳未満の方
事業所数	12校舎
年間就職者数	1事業所あたり19.5人 ※2020～2025年の年間実績平均
就職率	約83％（公式サイト掲載値）
定着率	95％（就職6か月後）
一般雇用割合	58％
就職までの期間	最短4か月
主なプログラム	自己理解・セルフケア、Excel・会計、Webマーケティング、Webデザイン、プログラミング、就職対策など
就職後の支援	就職後6か月間の定着支援、その後は条件を満たすことで就労定着支援を最長3年間利用可能
利用料金	前年の所得に応じて決定。利用者の約9割が自己負担0円
対応地域	関東：大宮、西船橋、神田、新宿御苑、新宿、八王子、横浜、武蔵小杉 関西：天王寺、大阪梅田、大阪梅田北、神戸三宮
公式サイト	https://kizuki-corp.com/kbc/

ウェルビー

ウェルビーは、全国各地に135拠点以上を展開する大手の就労移行支援サービスです。

企業からビジネス上で求められる職務スキルをロールプレイ形式で実践的に体験できる“オフィスワークシミュレーション”があり、未経験の仕事だったとしても、無理なく少しずつステップアップできるのが魅力です。

また、累計就職者数は1万人以上で、大手で幅広い障害や職種を対応しているにも関わらず、定着率は90.8%と高いので、気になる方は見学してみてください。

なお、短期就活に重点を置いた【就活集中コース】もあるので、半年以内に仕事を就きたい方にもおすすめです。

サービス概要
サービス名	ウェルビー
サービス種別	就労移行支援
運営会社	ウェルビー株式会社
対象者	18歳以上65歳未満の精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病のある方
事業所数	全国135拠点以上（2026年7月時点）
累計就職者数	10,158名（2026年6月時点）
年間就職者数	1,333名（2024年度）
定着率	90.8％（就職6か月後）
主なプログラム	PC訓練、軽作業、ビジネスマナー、グループワーク、 オフィスワークシミュレーション、セルフケア、就職活動支援など
企業見学・実習	企業見学や実習先の紹介あり（件数非公表）
就職後の支援	就職後6か月間の職場定着支援に加え、就労定着支援を最長3年間利用可能
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の9割以上が自己負担0円
対応地域	北海道・東北から九州まで全国の主要都市
公式サイト	https://www.welbe.co.jp/

atGPジョブトレ

atGPジョブトレは、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援サービスです。大きく分けると、障害別コースと、IT・Webコースがあり、自分の特性に合った環境で就職準備ができる点が特徴です。

障害別コースでは、就職率97%、半年定着率93%といった実績があり、支援の質は業界内でも高水準です。運営元は障害者向け転職サービス「atGP」も展開しており、就職支援ノウハウが蓄積されている点も強みといえます。

また、IT・Webコースでも就職率98%を公表しており、プログラミング、デザイン、動画編集に関するスキルを学べます。特に未経験からスキルを身につけて就職したい方や、段階的にキャリアの選択肢を広げたい方に向いているサービスです。

コースごとに対象障害が明確に分かれているため、自分の特性に合ったコース選択が重要です。事前に見学して雰囲気を確認するのがおすすめです。

サービス概要
サービス名	atGPジョブトレ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社ゼネラルパートナーズ
対象者	一般企業等への就職を希望する、精神障害・発達障害・身体障害・難病のある65歳未満の方
事業所数	全国13事業所
プラグラム	障害別コース（うつ症状・発達障害・統合失調症・聴覚障害・難病） IT/Webコース（Webデザイナー・ITエンジニア・動画編集）
就職率	障害別コース：97％（2023年4月～2024年3月） IT・Webコース：98％（2023年5月～2024年4月）
定着率	障害別コース：93％（就職6か月後・2023年就職者）
主な支援	障害理解・対処法、ビ障害理解・対処法、ビジネススキル、模擬職場訓練、IT・Webスキル、就職活動支援
就職後の支援	最長3年半
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。自己負担0円の場合あり
対応地域	障害別コース：秋葉原、秋葉原第2、大手町、お茶の水、横浜、名古屋、梅田 IT・Webコース：渋谷、秋葉原、浜松町、船橋、大宮、心斎橋
公式サイト	https://www.atgp.jp/training/

ココルポート

ココルポートは、全国11都府県で88事業所を展開する就労移行支援です。600種類以上の訓練を用意し、体調や特性、希望に応じて個別に支援内容を組み立てる点が特徴です。

大手なので紹介先企業も多く、就職時には、応募書類の添削や模擬面接、面接同行なども受けられます。企業のマッチング精度が高く、6カ月定着率は89.7％と高水準なのは強みの一つと言えるでしょう。

また、交通費・ランチ応援制度を利用できる事業所もあります。ただし、制度の実施状況や利用条件、受けられるプログラムは事業所によって異なるため、見学時に確認しましょう。

就職先企業数は1,566社で、事務職・技術職・サービス職・軽作業など幅広い就職実績があります。2025年度の就職・復職者数は955名、累計6,030名です。

※事業所数・累計就職者数は2026年7月時点、就職先企業数は2022年6月時点
出典：ココルポート公式サイト

サービス概要
サービス名	ココルポート（Cocorport）
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社ココルポート
対象者	精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病などのある方
事業所数	全国88拠点（プレオープンを含む・2026年7月時点）
累計就職・復職者数	6,030名（2026年7月時点）
年間就職・復職者数	955名（2025年度）
定着率	87.9％（就職6か月後・2025年4月～2026年3月）
プログラム数	600種類以上
企業実習先	職場見学・企業実習あり（実習先数は非公開）
就職後の支援	最長3年半（就職後6か月の定着支援＋就労定着支援最長3年間）
利用料金	本人または配偶者の前年所得に応じて決定。利用者の約9割が自己負担0円
対応地域	関東：東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木 東海：愛知 近畿：京都・大阪・兵庫 九州：福岡
公式サイト	https://www.cocorport.co.jp/

ミラトレ

関連サービスとして、データサイエンスやAI・機械学習などを学べるNeuro Diveもあります。IT系スキル習得を重視する場合は、あわせて比較すると判断しやすいです。

サービス概要
サービス名	ミラトレ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	パーソルダイバース株式会社
対象者	精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病のある方
事業所数	15事業所
就職率	94.2％（2024年度実績）
定着率	96.4％（就職6カ月後・2024年度実績）
平均利用期間	約1年
主な訓練内容	擬似就労、ビジネスマナー、PC訓練、コミュニケーション、就職活動支援 など
就職後の支援	就職後6カ月の定着支援あり
利用料金	前年の世帯収入に応じて決定。多くの方は自己負担0円
対応地域	東京・千葉・神奈川・埼玉・愛知・大阪・兵庫
公式サイト	https://mirai-training.jp/

ディーキャリア

ディーキャリアは、発達障害に特化した就労移行支援サービスです。ブランド全体で全国108拠点に展開しており、専門特化型の中でも規模が大きいサービスに分類されます。

支援は「ライフスキル→ワークスキル→リクルート」の3段階で構成されており、自己理解から就職活動まで一貫してサポートを受けられます。加えて、eラーニング中心の「ワーク準備コース」もあり、PCスキルに不安がある方でも基礎から学習可能です。

また、利用者限定の求人サイトでは全国6,000件以上の独自求人から就職先を探せる強みもあります。発達障害特化でここまでの規模・実績を持つサービスは少なく、安定した支援と求人数の両方を重視する方に向いています。

また、サービス業に向けた実践訓練を行うディーキャリアワークや、IT職に特化したディーキャリアITエキスパートといった関連サービスも用意されています。

サービス概要
サービス名	ディーキャリア
サービス種別	就労移行支援
運営会社	デコボコベース株式会社
対象者	発達障害・精神障害のある方を中心に、障害・難病のある方
事業所数	全国108事業所（ディーキャリアブランド全体・2026年7月1日時点）
延べ就職者数	3,253名（2025年10月時点）
年間就職者数	681名（2024年11月～2025年10月）
定着率	91.9％（就職後6か月・2024年度実績） ※「会社案内／ソーシャルインパクト2026」の掲載値です。ディーキャリア公式サイトには93.4％と掲載されています。
就職時平均給与	20.2万円（2024年度実績）
コース	ライフスキル・ワークスキル・リクルートの3コース
就職後の支援	最長3年6か月（就職後6か月の支援後、希望者は就労定着支援を最長3年間利用可能）
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の約8割が自己負担0円
対応地域	全国の主要都市
公式サイト	https://dd-career.com/

kaien（カイエン）

カイエンは、発達障害・精神障害・グレーゾーンの方への支援に強みを持つ就労移行支援です。100種類以上の業務体験と100以上の社会人スキル・自己理解講座を提供しています。

また、発達障害に理解のある企業200社以上と提携しており、独自求人も豊富です。累計2,000人以上の就職実績があり、就職率86%、6ヶ月定着率95%と安定した水準を維持しています。

IT・Webデザインなどを学べるクリエイティブコースや適職診断も用意されているため、スキル習得と自己理解を並行して進めたい人に適しています。

訓練は、実際の職場に近い環境で行うため、自分の得意・不得意を整理しながら就職へ向けた準備を進められます。

サービス概要
サービス名	Kaien（カイエン）
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社Kaien
対象者	主に発達障害・精神障害のある方 ※その他の診断がある方も相談可能
事業所数	25拠点
累計就職者数	2,000人以上
年間就職者数	各事業所で15人以上
就職率	86％
定着率	95％（就職6か月後）
プログラム数	100種類以上の業務体験、100以上の社会人スキル・自己理解講座
独自求人・連携企業	発達障害・精神障害に理解のある企業200社以上と連携
就職後の支援	最長3年半
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の約9割が自己負担0円
対応地域	首都圏・関西・仙台・名古屋など ※パートナー制度やオンライン利用にも対応
公式サイト	https://www.kaien-lab.com/

事業所一覧

東京都：
上野/秋葉原/代々木/新宿/池袋/市ヶ谷/立川

埼玉県：
大宮オフィス
さいたま市大宮区仲町3-102-1 リーベンスハイム大宮1階

千葉県：
津田沼オフィス
千葉県船橋市前原西2-12-9 大生ビル4階

神奈川県：
川崎/東神奈川/横浜

大阪府：
大阪福島/大阪天六/阿倍野

エンカレッジ

エンカレッジは、発達障害のある方に特化した就労移行支援事業所です。関西を中心に展開しながら、東京・神奈川にも拠点を持ち、専門性の高い支援を提供しています。

就職率95%、定着率93.7%と業界内でも高水準の実績があり、発達障害特化の支援ノウハウが蓄積されている点が強みです。対象が明確な分、支援内容の精度が高く、特性理解を重視したい方に適しています。

通所可能エリアは限定されますが、対象が合致する場合は優先的に検討すべきサービスです。特に、自己理解やコミュニケーション面の課題に向き合いたい方に適しています。

オンラインコミュニティ「en+join」も運営しており、情報交換やオフライン交流の機会も提供されています。通所以外の居場所を求める方にも適しています。

サービス概要
サービス名	エンカレッジ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社エンカレッジ
対象者	発達障害のある方を中心とする18歳以上65歳未満の方
事業所数	7拠点
年間就職者数	56名（2025年度）
就職率	95％（自己都合による途中退所者を除く）
定着率	93.7％（入社半年後）
平均就職期間	11～12か月
主なプログラム	自己理解、ビジネスマナー、コミュニケーション、PCスキル、オフィスワーク、グループワーク、職場実習など
実習先件数	323社（2025年度・事業所間の重複を含む）
就職後の支援	最長3年6か月 就職後6か月間の定着支援＋就労定着支援を最長3年間
利用料金	世帯所得に応じて決定。利用者の9割以上が自己負担0円
対応地域	大阪・京都・東京・神奈川
公式サイト	https://en-c.jp/

アクセスジョブ

アクセスジョブは、学習塾や障害児通所支援を展開する株式会社クラ・ゼミが、2018年に開始した就労移行支援サービスです。後発サービスではありますが、短期間で20事業所近くまで拡大しており、展開スピードの速さが特徴です。

支援内容は、障害特性に向き合う個別プログラムと、貸与PCを使ったeラーニング中心の動画学習が軸です。学習内容には事務スキルやプログラミングなどが含まれ、事業所によっては昼食提供がある点も確認しておきたいポイントです。

一方で、サービス内容そのものは標準的で、就職実績や知名度の面では大手の就労移行支援サービスに劣る部分もあります。

自宅や通勤圏に事業所がある場合には候補になりますが、実績重視で比較するなら他の大手事業所もあわせて検討したいところです。

サービス概要
サービス名	アクセスジョブ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社クラ・ゼミ
対象者	精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病のある方
事業所数	全国19拠点
累計就職者数	800名以上
年間就職者数	非公開
就職率	91％
定着率	約85％（就職6か月後・2025年10月時点）
プログラム数	非公開（個別・少人数・集団・オンライン講義など）
企業実習先	非公開（企業実習・インターンに対応）
就職後の支援	就職後6か月間。対応事業所では、その後の就労定着支援を最長3年間利用可能
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の90％以上が自己負担0円
対応地域	全国の主要都市（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・九州）
公式サイト	https://www.accessjob.jp/

manaby（マナビー）

マナビーは、IT・PC系の専門スキルを習得できるのが強みの就労移行支援サービスです。独自開発のeラーニングを活用し、事務・デザイン・プログラミングなど1,500本以上の動画で触れることができます。

通所に加えて在宅訓練も選択肢にしながら、体調や生活リズムに合わせて訓練時間・通う頻度を相談できます。さらに、書類添削や面接対策といった就労へ向けたサポートも行っています。

実際の就職先の約7割は事務系、約2割はIT・クリエイティブ系の職種となっています。とくに、在宅就労率は20.4%と高くなっており、障がい者が働きやすい在宅ワークを目指しやすい環境が整っているのが特徴です。

サービス概要
サービス名	manaby（マナビー）
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社manaby
対象者	精神障害・発達障害・知的障害・身体障害・難病などがあり、一般企業への就職を希望する方
事業所数	31事業所（12都府県）
累計利用者数	3,106名（2024年2月時点）
職場定着率	85.7％（就職6か月後）
在宅就労率	20.4％（就職者に占める割合）
eラーニング	1,500以上の動画コンテンツ
就職後の支援	定着支援あり
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定。利用者の約8割が自己負担0円
対応地域	東北・関東・関西・九州の12都府県
公式サイト	https://works.manaby.co.jp/

アビリティーズジャスコ

アビリティーズジャスコは、イオングループの特例子会社が運営する就労移行支援サービスです。一般的な就職支援だけでなく、実習や個別プログラムを通じて、就職前に職場との相性を確認しやすい点が特徴です。

支援内容は、障害特性への対処法、コミュニケーション、ビジネスマナー、PC訓練など幅広く、状況に応じて組み合わせてもらえます。特に、イオングループ運営の強みを活かして、販売・品出し・清掃などの小売関連職種を視野に入れやすい構成です。

また、就職後のフォロー体制も整っており、職場定着率は2023年度実績で90.1%です。職種適性が比較的はっきりしている人や、小売・実務系の仕事を現実的に検討したい人には相性がよいサービスです。

事業所は、古川・仙台・杜せきのした・木更津・稲毛海岸・武蔵境・立川・海老名の8拠点です。首都圏中心ですが、宮城にも拠点があります。

サービス概要
サービス名	アビリティーズジャスコ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	アビリティーズジャスコ株式会社 ※イオン株式会社の特例子会社
対象者	障害・難病があり、一般就労を目指す18歳以上65歳未満の方
事業所数	8拠点
累計就職者数	非公表
年間就職者数	非公表
就職実績	700以上の企業・事業所
定着率	90.1％（就職6か月後・2023年度実績）
主な訓練	接客応対・商品陳列・事務・パソコン・ビジネスマナー・SST・応募書類作成・面接対策など
企業実習	イオングループや一般企業で実施 ※実習先数は非公表
平均利用期間	1年4か月 ※一般就労に至った方の平均（2024年3月～2025年2月）
就職後の支援	就職後6か月間の定着支援＋就労定着支援を最長3年間
利用料金	前年の世帯所得に応じて決定 利用者の約9割が自己負担0円
対応地域	宮城県・千葉県・東京都・神奈川県
公式サイト	https://www.ajscrum.co.jp/

ここまで紹介してきたいくつかの大手事業所に資料請求してみて、実際の足を運んで見学・比較してみましょう。

条件別｜就労移行支援サービス一覧

ここからは、条件別に「障害者雇用の就職支援サービス」を比較していきます。就職活動を効率的に進めるためにも、自身の状況に応じて選びましょう。

条件別のおすすめ：
大阪にある就労移行支援事業所

ここでは大阪に事業所がある就労移行支援を紹介していきます。

条件別のおすすめ：
発達障害の支援に強い就労移行支援事業所

ここでは発達障害をお持ちの方の就職支援に強い就労移行支援サービスをご紹介していきます。

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	実績*	拠点数	エリア	公式サイト
1位	LITALICOワークス	4.9	安定して満足度の高い事業所を見学するなら 就職支援実績が多いのでまず候補に入れるべき	累計就職者数：20,000人 年間就職者数：2,585人	170拠点 以上	全国	公式を見る
2位	キズキビジネスカレッジ	4.8	高度なビジネススキルを重視する人向け 首都圏・関西で長期就業を目指すならおすすめ	累計利用者：1,600名〜 定着率：95%	12拠点	首都圏・関西	公式を見る
3位	welbe	4.8	全国対応の大手を使いたい人向け 定着率重視で地方も含めて幅広く探したい人向け	累計10,153人 年間1,333人	135拠点	全国	公式を見る
4位	atGPジョブトレ	4.8	障害別コースで専門支援を受けたい人向け 事務職・IT職を目指す首都圏/関西圏の人向け	年間140人	13拠点	東京/神奈川 名古屋/大阪	公式を見る
5位	ココルポート	4.5	都市部で豊富なプログラムを重視したい人向け 精神障害を含め幅広い支援を受けたい人向け	累計4,105人以上 年間762人	74拠点	全国	公式を見る

※実績データは2026年7月31日確認時の最新情報

6位以下の就労移行支援を見る

順位	サービス名	おすすめ度	向いている人	就職者数	拠点数 エリア	公式サイト
6位	ミラトレ	4.4	大手企業の事務職を狙いたい人向け パーソル系の実践型支援を受けたい人向け	非公開	15拠点 首都圏/愛知/関西	公式を見る
6位	エンカレッジ	4.3	発達障害向けの高実績支援を受けたい人向け 関西圏・東京で専門支援を受けたい人向け	年間71人	6拠点 東京/大阪/京都	公式を見る
7位	kaien	4.0	発達障害特化で訓練量を重視する人向け 首都圏・大阪で専門支援を受けたい人向け	累計2,614人 以上	22拠点 首都圏/大阪	公式を見る
8位	ディーキャリア	3.0	発達障害特化で地方も含めて探したい人向け 求人閲覧数や拠点数を重視する人向け	非公開	94拠点 全国	公式を見る
9位	アクセスジョブ	3.0	標準的な支援を近場で受けたい人向け 後発サービスでも拠点展開を重視する人向け	累計400人以上 年間110人	19拠点 都心部中心	公式を見る
10位	manaby	2.0	ITスキルを自走型で学びたい人向け 就労支援より学習比重を重視する人向け	非公開	29拠点 都心部中心	公式を見る
11位	アビリティーズジャスコ	2.0	小売・販売・清掃系職種を目指す人向け 職種適合が明確な人なら候補になる	年間108人	9拠点 首都圏/宮城	公式を見る

まずは資料請求して、サービス内容を比較しましょう。もし東京・大阪エリアにお住まいなら就職実績が高い就労移行支援（atGPジョブトレ、ミラトレ、kaien）、それ以外なら全国展開する大手（ウェルビー、ココルポート、LITALICO）がおすすめです。

条件別のおすすめ：
一般雇用枠に強い就労移行支援事業所

キズキビジネスカレッジ（KBC）

キズキビジネスカレッジは、自己理解から就職支援までを一つの事業所で進めやすい就労移行支援です。会計・ファイナンス、Webマーケティング、英語など独自性の高い専門講座が豊富なのが強みです。

就職率は83%、就職6か月後の定着率は95%と、就職後まで見据えた支援実績があります。一般雇用枠への就職率も58%と高く、配慮を受けながら働くか、一般雇用を目指すかを考えたい人にも合いやすいです。

平均4か月で内定につながった実績もあり、比較的早めに就職活動へ移りたい人とも相性がよいです。気になる方は、見学で講座内容や支援の進め方を確かめてみてください。

一般雇用を目指したい方や、できるだけ短期間で就職活動に移りたい方と相性がよい就労移行支援です。一方で、通所拠点は限られるため、オンライン利用の可否は自治体への確認が必要です。

サービス概要
サービス名	キズキビジネスカレッジ
サービス種別	就労移行支援
運営会社	株式会社キズキ
対象者	うつ病・適応障害などの病気、発達障害などの障害・特性がある18歳以上65歳未満の方
事業所数	12校舎
年間就職者数	1事業所あたり19.5人 ※2020～2025年の年間実績平均
就職率	約83％（公式サイト掲載値）
定着率	95％（就職6か月後）
一般雇用割合	58％
就職までの期間	最短4か月
主なプログラム	自己理解・セルフケア、Excel・会計、Webマーケティング、Webデザイン、プログラミング、就職対策など
就職後の支援	就職後6か月間の定着支援、その後は条件を満たすことで就労定着支援を最長3年間利用可能
利用料金	前年の所得に応じて決定。利用者の約9割が自己負担0円
対応地域	関東：大宮、西船橋、神田、新宿御苑、新宿、八王子、横浜、武蔵小杉 関西：天王寺、大阪梅田、大阪梅田北、神戸三宮
公式サイト	https://kizuki-corp.com/kbc/

条件別のおすすめ：
自立訓練（生活訓練）

まだ働けるほど生活のリズムが安定していない方には、自立訓練がおすすめです。基本的には、自宅から徒歩で通えるところにある事業所をおすすめします。

エンラボカレッジ

エンラボカレッジは、神奈川エリアを中心に展開している自立訓練事業所です。主に、生活リズムの安定、障がいの理解を深めるなど、個々人に合わせて300以上の豊富な訓練プログラムを提供可能な体制があります。

うつ病や適応障がいによる一時的な「生活習慣の乱れ」を治すための環境としても有効ですし、発達凸凹のある方なら自己理解や就職に向けた配慮事項の言語化まで、網羅的にサポートしてもらえます。

また、生活面が整った後は、就職・復職・復学や就労移行支援など、次の進路についても相談できます。生活リズムを整えるところから、就労や社会復帰に向けて少しずつ準備したい方は、見学を検討してみてください。

個人的おすすめポイントは、カフェ風の温かみのある内装で、圧迫感がなく、他の利用者がいても居心地よく過ごせるところですね。

サービス概要
サービス名	エンラボカレッジ
サービス種別	自立訓練（生活訓練）
運営会社	株式会社エンラボ
対象者	精神障害・発達障害・知的障害のある方
対象年齢	18歳～64歳
事業所数	11事業所（2026年7月確認）
変化実感	95％（利用開始から半年～1年の方が対象）
プログラム数	300以上のワーク・8つの基本プログラム
利用期間	原則2年間（必要性が認められた場合は最長3年間）
卒業後の進路	就職・復職・復学・進学・就労移行支援・就労継続支援A型／B型など
卒業後の支援	就職・復職後の定着サポート、次に利用する福祉サービスへの引き継ぎ
利用料金	前年度の世帯所得に応じて決定。利用者の9割以上が自己負担0円
対応地域	神奈川・東京・大阪・宮崎
公式サイト	https://enn-lab.co.jp/

就労移行支援事業所の選び方

就労移行支援事業所を選ぶときは、まず事業所の情報を集め、実際に見学しながら比較してください。

深掘りはしませんが「自宅から通いやすいこと」も意識しながら、いくつか見学して「雰囲気が合うか」を確かめましょう。

就労移行支援事業所の選び方①
プログラムが自分に合っているか

まず、プログラムが自分に合っているかを確認するようにしましょう。なぜなら、就労移行支援では「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在していないので、事業所によって内容や質がバラバラだからです。

プログラム項目としては下記リストが一般的ですが、どこに力を入れているか、どういった障害や職種を取り扱っているのかを比較するようにしてください。

なお、近年だとプログラミングやデザインといったITスキルを学習できる事業所が流行っていますが、動画学習した程度の職種未経験者を雇う企業は少ないので注意が必要です。

もちろんスキルも重要ですが「障害への自己理解を深めること」が一番重要です。

就労移行支援事業所の選び方②
事業所の就職実績が優れているか

次に、通所する事業所の実績を見て選ぶことも重要です。なぜなら、就労移行支援事業所は大小様々で全国3,000以上あり、当たり外れが大きいからです。

さらに、就職率がない事業所がなんと16％も存在します。このように、事業所にはハズレがたくさんあるので、実績を必ず確認してください。

特に、個人経営や小規模な事業者ほど注意が必要です。必ず大手を含む複数事業所を見学してください。

確認したい就職実績：
「就職率」「定着率」「就職実績」の違い

「就職実績」と呼ばれるものは「利用した人のうち、何名が就職後に定着したか」を表しているものです。

ただ、多くの就労移行支援事業所では、「就職実績」を「就職率」と「定着率」をわけて表示していることが多いので、混合しないように注意してください。

• 就職率（就職者数÷利用者数）
• 定着率（就職後の定着者数÷就職者数）

また、もし就職実績が確認できない事業所だった場合は、代わりに下記の実績を確認すると良いでしょう。

• 運営団体に実績があるか
• どういった企業と提携しているか
• 障害者雇用の支援実績

基本的に大手であれば一定のサポートは期待できますが、小規模事業所は当たり外れが大きいので注意してください。

就労移行支援事業所の選び方③
事業所の雰囲気が自分に合いそうか

また、事業所の雰囲気が自分に合っているかも確認するようにしましょう。週に何度も通所することになるので、合わないとストレスになります。

就労移行支援事業所は、たいていどこも無料で見学や体験をすることができます。少なくとも2つ以上は確認し、比較してから判断したいですね。

当然ですが、自宅から通いやすいところにあるかも確認しましょう。やはり遠いと、どうしてもモチベーションが下がってしまうので。

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就労移行支援を選ぶときの注意点

就労移行支援は、国からの補助金で運営される障害福祉サービスだけあって、基本的にはメリットだけですが、一部、注意点もあるので解説していきます。

就労移行支援を選ぶときの注意点①
長期間通う必要がある

一定期間、事業所に通い続ける必要があるという注意点があります。いつでも辞められますが、就労準備には少なくとも2~3ヶ月はかかります。就職活動まで含めると、1年間くらい通う方が多いですね。

もし、預貯金状況を鑑みて『早めに就職したい』という方は、その旨を支援員に伝えれば、希望に沿った計画を立ててもらえるので、伝えるようにしてください。

すぐに働けるなら、転職エージェントの方がスピード感があります。すぐ求人を紹介してもらえるので、早ければ1ヶ月で就職できます。

就労移行支援を選ぶときの注意点②
時間が拘束され、収入がない状態が続く

基本的に、就労移行支援事業所に通所中は、アルバイトやパートで働くことができません。働けるなら、通う必要がないことになるからです。

そのため、親族の扶養に入るか、あるいは「障害年金」や「生活保護」といった支援金制度を活用して、収入がない状態に耐えられる状況を作りましょう。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

就労移行支援を選ぶときの注意点③
交通費や食費代は自己負担となる

3つ目のデメリットとして、ほとんどのケースで、就労移行支援に通所する際の「交通費」や「食費代」は自己負担となることです。

ただ、一部の事業所では、お弁当が支給されるケースがあります。交通費は自己負担になるので、障害者手帳での割引を活用しましょう。

先述した通り、就労移行支援に通所中は「収入がなくなる」ので、自己負担があるのは痛手と言えるでしょう。

就労移行支援を選ぶときの注意点④
世帯収入によっては、料金がかかる

一般的に、就労移行支援の利用料金は、前年の世帯収入に応じて、0円〜37,200円の幅から自己負担額が決まります。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労移行支援を選ぶときの注意点⑤
実践的で高レベルなスキルは得られない

勘違いされる方が多いのですが、就労移行支援に通っても、実践的かつ高レベルな職業スキルが身に付くわけではありません。

なぜなら、そもそも就労移行支援は『体調や障害によって、働くことができない方向けのリハビリ施設』であり『スキル習得に特化した塾ではない』からです。

特に、近年は、利用者集めを目的に「プログラミング」や「デザイン」といったIT系スキルをエサに集客する事業所が多いですが『動画での自己学習』になるので限界があります。

就労移行支援を選ぶときの注意点⑥
実績のない事業所が多いので見極めが必要

6つ目の注意点は、事業所には実績のないところが多いので『見極めが必要』なことです。国からの補助金目当てで開業して、サービス品質が低いところがたくさんあります。

さらに、就職率がない事業所がなんと16％も存在します。このように、事業所にはハズレがたくさんあるので、実績を必ず確認してください。

特に、個人経営や小規模な事業者ほど注意が必要です。必ず大手を含む複数事業所を見学してください。

よくある質問とノウハウ一覧

最後に、就労移行支援事業所に関してよくある質問をFAQ形式で網羅的に解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。

Q. 就労移行支援とは？

就労移行支援とは、民間企業での就職を目指している障害者の方向けに、就労準備やスキルアップ、職探しを手助けしてくれる福祉サービスのことです。

言い換えれば、障害のある方が就職するための“学校”のようなもので、就労移行支援で受けられるプログラムには、下記のようなものがあります。

就労移行支援には「なにを指導すべき」という具体的なルールが存在しておらず、事業所によって得意としている障害や、訓練できる職種がバラバラなので、確認することをおすすめします。

Q.就労移行支援のメリットは？

就労移行支援を利用するメリットを一言でいうと「就職しやすくなること」です。具体的には、下記のものがありますね。

これらのメリットの大きさは、就職実績（就職率や6ヶ月定着率）で評価することができるので、事業所ごとに見てみてください。

また、近年は学べる「職業スキル」（例：プログラミングやデザイン等）で差別化を図る事業所が増えています。

Q.就労移行支援のデメリット・注意点は？

就労移行支援を利用することのデメリット・注意点は下記の通りです。

④を補足すると、世帯年収が一定以上あると料金がかかりますが、90%以上の利用者は無料で使っているので安心してください。

Q. 就労移行支援の利用条件/対象者は？

障害福祉サービス受給資格を取得すれば、最長2年間利用することが可能になります。なお、受給者証は下記3条件を全て満たしている方が対象になります。

1. 18歳〜65歳未満
2. 障害がある方
   障害者手帳または、医師の診断書が必要
3. 企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方

就労移行支援の事業所は『訓練を受ければ、就労できるようになる方』向けのサービスなので、定年を超えた65歳以上は対象外です。

Q. 就労移行支援の料金は？

一般的に、就労移行支援の利用料金は、前年の世帯収入に応じて、0円〜37,200円の幅から自己負担額が決まります。

利用者区分	世帯年収の目安	負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯 （〜約156万円）	0円
低所得	市町村民税非課税世帯 （約156〜約300万円）	0円
中所得	約300〜約600万円	9,300円／月
高所得	約600万円以上	37,200円／月

仮に料金が発生しても、月額上限は最大でも37,200円です。実際には、1日あたりに換算すると数百円〜1,000円台前半に収まるケースが多く、極端に高額になることはありません。

費用は「世帯収入」で判定されます。どれだけ収入が高くても、自己負担は月37,200円が上限です。出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

Q. 利用したいけどお金がない場合は？

親族からの仕送りを受けられない場合は、各種給付金や貸付金制度を利用することをおすすめします。具体的には下記の通りです。

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

Q. 就労移行支援を利用するまでの流れは？

下記の流れで利用できます。

1. お問い合わせ
2. 無料見学・面談
3. 無料体験
4. 利用申請手続き（受給者証発行）
5. 利用開始（利用できるのは2年間まで）

ちなみに、お問合せから利用開始までは、長くても1~2ヶ月ですね。

Q. 就労移行支援に向いている人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援の利用をおすすめします。

悩んだら、大手のウェルビーやココルポートに相談してみてください。資料請求すると電話が来るので話を聞けます。

Q. 就労移行支援に向いていない人は？

下記に該当するのであれば、就労移行支援を使うべきではありません。別のサービスを利用するようにしましょう。

また、就労移行支援に通っている間は、収入がなくなってしまうので、親の扶養に入るか、仕送りをしてもらうか、各種支援金を受給するようにしてください。

【支援金一覧】保険金・給付金・貸付金制度

 支援金制度一覧

制度名	対象	毎月の支給金額	期間上限
障害年金	①初診日が特定できる ②かつ保険料の納付要件を満たす └納付要件：年金未納がないこと等 ③かつ障害認定日に、障害認定基準に該当する └障害認定日：初診日から1年半後 └障害認定基準：受給できる基準 ④かつ昨年の年収が約460万円以下	3級：約6万円〜 2級：約11万円〜 1級：約15万円〜 ※子どもの数で増額 ※年収が高いと減額	なし
生活保護	①世帯年収が13万円以下 ②かつ親族からの援助が不可能である ③かつ売却可能な資産を保有していない ④かつ働くことができない	約10〜25万円 ※扶養家族の人数次第	なし
傷病手当金	①病気やケガで会社を休職していた ②かつ、休職期間に一定の収入がない	手取り額相当 ※過去12ヶ月平均	1年半
失業保険	①失業しており収入がない └1年以上働いてから、自己都合退職 └または6ヶ月以上働いて、会社都合退職 ②かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約6〜21万円 ※退職前6ヶ月の給与次第	自己都合：3ヶ月 会社都合：6ヶ月
住居確保給付金	①離職から2年以内 ②かつ世帯年収と預貯金が、一定の金額以下 ③かつ就労意欲がある（ハロワに毎月申請）	約5〜7万円 ※家賃と扶養家族次第	9か月
生活福祉資金貸付制度 （借りる）	①低所得である（例：独身で年収360万円以下） ②かつ日常生活で金銭的な困難を抱えている	約15〜20万円 ※借りられる金額	原則3ヶ月 最大12か月

休職中なら「傷病手当金」を。失業したなら「失業保険」を。そして、いずれにせよ「障害年金」の申請は試みてください。どうすればか困ったら全国の自治体にある『生活困窮者を対象にした相談窓口』に行けば、あなたの状況に合わせた制度を紹介してもらえます。

Q. 就労移行支援事業所の選び方は？

まずは事業所の情報を集め、実際に見学しながら、以下の3基準で比較して決めるようにしてください。

• プログラムが自分に合っているか
• 事業所の就職実績が優れているか
• 事業所の雰囲気が自分に合いそうか

事業所によって当たり外れが大きいので注意して選ぶようにしてくださいね。これらを基準に、最低でも2つの事業所は見学できると良いでしょう。

Q. 就労移行支援事業所の探し方は？

下記5通りの方法から探すことができます。

まずは「①大手で有名な事業所から優先的に探す」から比較基準を自分の中に作ることをお勧めします。

Q. 就労移行支援と転職エージェントの違いは？

障害者が利用できる就職支援サービスには「就労移行支援」と「転職エージェント」の2種類があります。それぞれの特徴は下記の通りです。

このように、就労できる自信がない方向けにリハビリをおこなうのが就労移行支援で、就労できる準備が整った方向けに就職支援をするのが転職エージェントです。

詳しいサービス内容の違いを表で整理しました。

	就労移行支援	エージェント
説明会や見学会	◯あり	×なし
体調管理トレーニング	◯あり	×なし
スキルのトレーニング	◯あり	×なし
求人紹介	◯あり	◎多い
書類作成サポート	◯あり	◎強い
面接練習サポート	◯あり	◎強い
入社時の条件交渉	×なし	△会社次第
入社後の職業定着支援	◯あり	△浅い

このように、就労移行支援は満遍なくサポートを受けることができる一方で、転職エージェントは求人紹介と転職支援に特化していることが大きな違いです。

もちろん併用することが可能なので、自信がない方は、まずは就労移行支援を利用してリハビリしつつ、慣れてきたら転職エージェントも登録して効率的に就職活動をおこなう、といった使い方もできます。

Q. 自立訓練とは？

自立訓練とは、障害のある方の“自立”を目的に、生活能力の維持・向上を目指していく障害福祉サービスのことです。身体障害がある方には『機能訓練（リハビリ）』をおこない、精神障害がある方には『生活訓練』をおこなっています。

この『生活訓練』には、例えば、身だしなみや金銭管理といったものから、ストレス対処や生活リズムの安定化など、施設によって様々なプログラムが用意されています。

お住まいの自治体によっては、在宅訓練を受けることができる場合もあるので「外出することが、体力的にも精神的にも不安」という方にもおすすめです。

Q.リワークデイケアとは？

リワークデイケアとは、大学病院やメンタルクリニックといった『精神科の医療機関』によって実施される、復職及び再休職予防のための復職支援プログラムです。

具体的なプログラム内容は、リワーク施設ごとにやや異なっていますが、概ね下記のような流れで、復職を目指していくことが多いですね。

普段通っているクリニックで実施しているリワークプログラムがあれば、そこに通うのがベストです。あなたの障害には理解があるはずなので。

Q.就労継続支援とは？

就労継続支援とは、民間企業等で働くことが困難な場合に、障害や体調にあわせて無理なく、就労訓練や仕事をすることができる福祉サービスです。

簡単に違いを整理しました。

	A型事業所	B型事業所
雇用契約	結ぶ	結ばない
報酬	最低賃金以上の給与	進捗に応じた工賃がある
平均金額 （2021年）	月給81,645円 （時給だと926円）	月給16,507円 （時給だと233円）
職種の例	データ入力、飲食店ホール 、パッキング等	刺繍、部品加工、 農作業、クリーニング等

実際の訓練および職業内容は、事業所によって異なるので確認してみてくださいね。

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