障害者の転職は難しい!?就職できないと言われる理由と対処法を解説

障害者の転職は難しい

障害者はその特性や症状により、さまざまな困難を抱えて生活しています。障害者だと転職/就職は難しいと言われますが、なぜでしょうか。

この記事では、障害者の雇用統計や口コミから「転職が難しい」と言われる理由、そして対策までを網羅的に解説していきます。

この記事のまとめ
  • 障害者の転職はまだ難しい
    申込後の就職率43.9%と高くはない。障害者雇用は求人が少ないので、長期就業の経歴がなかったり年齢が高いと厳しくなる
  • エージェントを使わないと不利になる
    好条件企業だと応募がすぐ埋まるので、エージェントを使わないと出遅れる。大手で求人数の多いLITALICO仕事ナビdodaチャレンジあたりを活用しよう
目次
編集 セオリーズ編集部

本記事は、有料職業紹介事業許可(13-ユ-317587)を取得しているセオリーズ株式会社の編集部が、各社の公式情報・求人情報・公的資料等を確認したうえで作成しています。

障害者の転職はどれくらい難しいのか

改善されてきてはいますが、まだ障害者の就職は難しく、現時点では申し込みをした『43.9%』しか就職していない現状にあります

障害者雇用の実情①
障害者の申込後就職率は43.9%

厚生労働省の統計情報によると、障害者の“申込後の就職率は43.9%”と、まだ就職は難しいという状況にあります。

下記グラフは、2011年から2022年までの障害者の「求人申込数」と「就職件数」及びこれらをもとに算出した「申込後の就職率」の推移です。

厚生労働省のデータをもとに作成

このように、障害者雇用促進の流れを受けて、申込件数と就職件数は増えていますが、申込後の就職率は43.9%と高くはありません。(申し込んだうち56.1%は就職していない、ということです。)

コロナの影響を受けて雇用枠が減少していたものの、緩やかに改善しつつありますね。とはいえ依然として厳しいことには変わりません。

障害者雇用の現状:
年代別の障害者雇用率

以下の表は厚生労働省のデータを整理したものですが、身体障害者の雇用者は50代が多く、精神障害者だと30代が多くなっています。

右にスクロール可能です→

20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳55-59歳60-64歳65歳以上
身体障害2.5%3.8%4.7%7.8%6.3%11.8%15.8%16.3%13.0%17.4%
知的障害25.0%18.1%18.0%9.2%8.0%5.1%8.6%2.6%1.9%0.5%
精神障害9.5%15.1%13.4%12.2%12.3%12.1%15.7%5.8%2.6%0.8%
発達障害23.1%21.4%16.7%8.4%3.9%6.4%12.9%1.6%1.4%0.6%

出典:令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書(厚生労働省)

身体障害者の雇用義務化がされたのは1976年以降と歴史があるので、身体障害者の雇用率は50代の方が最も高くなっています。(知的障害者は1998年から)

一方で、精神障害と発達障害が「障害者雇用率の算定基準」に加わったのは2018年と新しいこともあって、雇用率だと20-30代の若年層が高いです。

障害者雇用の実情②
民間企業で働く障害者は増加傾向

障害者雇用促進法が改正(内容は後述)されて以降、精神障害者の方も法定雇用率に加算されるようになったので、民間企業で働く障害者は増加傾向にあります。

<雇用されている障害者の推移>

厚生労働省 令和5年障害者雇用状況の集計結果より編集部作成
※雇用義務のある民間企業(43.5人以上規模)における雇用人数

上記グラフのように、雇用される障害者数は増え続けていることがわかります。実雇用率(2.25%)も法定雇用率(2.3%)に限りなく近い数値ですね。

ここ数年は、身体障害者の雇用数はほとんど変わらず、精神障害者や知的障害者の雇用が促進されつつあります。

精神障害者の就職が増えている理由

特に、精神障害者の方の就職数が大きく増えている理由は、障害者雇用促進法の改正(2018)で、障害者雇用の算定基準が変更されたからです。

障害者雇用促進法の改正に伴う変更点
  1. 精神障害者が「障害者雇用義務」の対象に加わる
  2. 精神障害者の短時間勤務(週20~30時間)の雇用率算定方法が「0.5→1.0」に変更
  3. 民間企業の法定雇用率が「2.0%→2.2%」に変更(2026年以降7月以降は2.7に引き上げ予定)

上記の変更(特に①②)に伴い、民間企業が精神障害者を雇用するメリットが増えたので、2018年を基点として障害者雇用がグッと加速する結果となりました。

障害者雇用の実情③
法定雇用率は段階的に引き上げられる

法定雇用率とは、企業の従業員数に応じて、一定割合以上の障害者雇用を義務付けた制度のことです。基準を満たさない場合、納付金(罰則)が発生します。(厚生労働省

2026年4月現在、法定雇用率は2.5%なので、従業員40人に対して1人以上の障害者雇用が必要です。今後も段階的に引き上げが予定されています。

法定雇用率の推移
  • 1988年4月:1.6%
  • 1998年7月:1.8%
  • 2013年4月:2.0%
  • 2018年4月:2.2%
  • 2021年3月:2.3%
  • 2024年4月:2.5%
  • 2026年7月:2.7%(予定)

従業員数が多い企業ほど採用人数も増加するため、法定雇用率の引き上げに伴い大企業では数百人単位で採用が強化されています。

これからも継続して引き上げられていくので、長期的には就職しやすくはなるはずです。

障害者の就職が難しい理由

障害者の就職が難しいとされる理由を一言でいうと、障害者を募集する求人が足りていないためで、その背景となる理由は下記の通りです。

障害者の就職が難しい理由①
障害への配慮が簡単ではないため

障害者の就職が難しい理由1つ目は、障害の種類が多岐に渡るので、それぞれの理解と受け入れ体制を整えることが簡単ではないためです。

例えば、身体障害なら、視覚障害/聴覚障害/肢体不自由/内部障害などさまざまありますよね。

障害ごとに必要な配慮が異なる

  • <身体障害>
    障害にあわせてオフィスの設備やソフトを用意する必要がある。体制が整っていない場合は、受け入れることができない。ただ、設備が整ってしまえば、比較的受け入れられやすい。
  • <精神障害>
    症状が目に見えず配慮が難しい。うつ病等の気分障害では「再発の恐れ」があるので、ストレスを避けるために業務制限も必要となる。
  • <発達障害>
    症状が目に見えず配慮が難しい。障害特性がやや複雑なので、業務指示を行う管理職側のコミュニケーションコストが上がりやすい。
  • <知的障害>
    適性のある業務が限られ、求人が見つかりにくい。

上記のように、障がい者を受け入れるにあたって、業務上の配慮をしなくてはなりません。

また、職場のコミュニケーション、ストレスを減らすための“環境調整”をおこなうことも求められますが、どんなに配慮をしてもうまくいかない例は多々あります。

2018年までは精神障害者は「障害者雇用義務」の対象ではなかった

精神障害者が「障害者雇用義務」の対象に加わったのはここ数年の話なので、まだ企業側の受け入れ態勢が整っていない、という事情もあります。

2018年で法改正されるまで

  1. 精神障害者は「障害者雇用義務」の対象外
  2. 短時間勤務は「0.5人分」だった

障害者の就職が難しい理由②
知識と経験のある管理職が少ないため

障害者の就職が難しいとされる理由2つ目は、障害者向けの対応ノウハウ、経験を持った管理職が単純に少ないからです。

  • どんな配慮が必要なのか
  • コミュニケーションの取り方
  • 具体的に任せる仕事内容の決め方

など、考えることは多くあるので、慣れていない管理職からすると「自身が理解できないかつコントロールできない理由で、仕事に支障が出てしまう求職者」をあえて採用したいとは思いません。

特に「優秀で仕事ができる障害者の方」は、安定して長期雇用されるケースが多いので、転職市場になかなか出回りません。

人によっては、休職期間で職歴のブランクが長かったり、短期離職を繰り返していたりするので、なおさら敬遠されてしまうことが多いですね。

障害者の就職が難しい理由③
障害者は職場定着率が低いため

「障害がある方」は「障害がない方」と比べて職場定着率が低い傾向にあります。実際、入社後1年以内の離職率を比較すると大きな差がありました。

<離職率の比較>

出典:厚生労働省(2020)
出典:障害者職業総合センター(2017)
※なお一般新卒は「大卒の新入社員」です

上記のように「障害のない大卒の新入社員」と「障害のある社員」を比較すると、1年以内の離職率に大きな差があることがわかります。

企業側は「長期就業してくれる方を採用したい」と考えているので、就労が安定しない求職者となると、採用しにくいと言うのが本音です。

特に、精神障害がある方の就職が難しいと言われる理由は「離職率が高いこと」にありますね。たった1年で3人に1人は辞めてしまうので。

ここまでのまとめ:
障害者の就職が難しい理由

近年、障害者の雇用は大きく改善しつつありますが、それでもまだ障害者転職は難しいという状況であることには変わりません。

法定雇用率の引き上げと法改正によって、一定は促進されつつありますが、まだまだ、企業側での受け入れ準備が整っていないというのが現状です。経歴次第では転職活動が難航しやすいので、複数の転職エージェントに登録して求人紹介を受けることをおすすめします

就職活動は一人で進めず、専門家と相談しながら進めてください。理由は、障害と仕事(環境や業務内容)の“相性”を慎重に見極める必要があるからです。客観的な立場で意見をくれるパートナーの存在は、心強い味方になります。

ここからは就職に向けたポイントについて、具体的に解説していきます。

障害者が就職活動を行うときのポイント

就職活動を行う場合は、下記のポイントを押さえて進めることをおすすめします。それぞれ順番に解説していきます。

障害者が就職活動を行うときのポイント①
自身の障害特性と必要な配慮を理解する

まずは、自身の障害特性と、職場環境に必要な配慮を理解して整理しておきましょう

「障害がある」と一口にいっても、特性は人それぞれなので「自分が何を苦手としていて、何をストレスに感じるか」は前もって整理しておく必要があります。

それこそ、手帳を取得必要がないくらい軽度であれば「民間企業の一般枠」で就労することもできます。

反対に、困難が大きく配慮が必要なら「障害者雇用枠」を狙うなり、就労移行支援や就労継続支援といった「福祉的就労」から段階的に慣れるなり、といった選択肢があります。

より良い職場を選ぶためにも、自己分析は必須です

障害者が就職活動を行うときのポイント②
とにかく向いていない仕事を避ける

自身の障害特性と必要な配慮を理解したならば、向いていないであろう仕事は避けて、できるだけストレスがかからない仕事を探しましょう。

もちろん、興味がある“やりたい仕事”を選ぶのも悪いことではありませんが、障害者は「ストレスを回避すること」のほうが遥かに重要です。

仮に憧れの職業だった場合、最初は楽しく感じるかもしれませんが、3ヶ月もすれば高揚感は薄れ、できないことばかりの現実に苦痛を感じるようになります。

このように、障害の特性ごとで一定の得意不得意はあるので、自己分析と業界・企業研究をしたうえですり合わせを行いましょう。

障害者が就職活動を行うときのポイント③
無理はせずに段階的に慣らしていく

仕事を探すときは、無理のない就労形態からはじめるようにしてください。精神症状が安定していない場合や、長期間のブランクがある場合は「勤務時間をどれくらいにするか」から医師と相談しましょう。

もし、民間企業への就職が不安な場合は、福祉的就労(就労継続支援B型A型や就労移行支援)で、障害や体調にあわせて自分のペースで、必要なスキルを習得することが可能です。

民間企業での就職に少しでも不安がある場合は、無理をせず、段階を踏んで慣れていくことをおすすめします。(例えばSTEP3.就労移行支援の利用から始める、など)

どれにすべきか悩んだら、就労移行支援の大手であるウェルビーココルポートに相談してみてください。資料請求すると翌日には電話が来るので、気軽に話を聞けます。

障害者が就職活動を行うときのポイント④
就職活動は一人でせず、支援機関を活用する

障害者が長期定着するためには、正しい職場理解と繊細な配慮が必要なので、客観的な立場からアドバイスをくれて、障害者の仕事事情に詳しい「支援機関」の力を借りることをおすすめします。

悩んだら、地域障害者職業センターに相談してみてください。エリアごとに電話番号が記載されているので、すぐつながります。

障害者向けおすすめ転職エージェント

おすすめできる障害者向け転職エージェントを紹介していきます。いずれも無料で利用できて、いつでも退会できるので、気軽に相談してみてください。

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